クレーン車などを使い取り壊し作業が進む昨年返還された米軍楚辺通信所＝７日、読谷村

　【読谷】昨年１２月に返還された米軍楚辺通信所（通称・象のオリ、５３・４ヘクタール）の取り壊し作業がゴールデンウイーク明けの７日から本格化している。工期が終了する６月いっぱいでアンテナ部分を含め撤去される予定だ。
　楚辺通信所は１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で返還合意された。７日午前にはショベルカーやクレーン車の重機が敷地内で解体作業に当たり、廃棄物を運ぶトラックが行き来した。
　楚辺通信所返還跡地利用地主会の知花治雄理事長は「跡地利用の方向性を見いだすべく、取り組みを開始している」と話している。

(5/8 9:35)

　米軍普天間飛行場返還に絡んで米空軍嘉手納基地が、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告策定に向け在日米軍内で調整中だった１９９６年１１月、返還後は普天間飛行場が持つ緊急時の滑走路機能として那覇空港が使えるように、日米両政府と沖縄との間で正式に合意すべきだと要望していたことが、４日までに琉球新報が入手した米空軍の文書で分かった。ＳＡＣＯにつながる在日米軍再編では、普天間飛行場に代わる緊急時の民間空港使用を明示しており、那覇空港の沖合展開滑走路が有事を含めた緊急時使用の対象として浮上する可能性がある。
　
　米空軍文書は９６年１１月２５日付で、在日米軍あてに準備した嘉手納基地の第１８航空団の意見をまとめた。普天間返還に伴う緊急時使用滑走路の確保について「普天間の滑走路がなくなるため、進路変更時や緊急時の滑走路として那覇空港を使用することを、米政府と日本政府、沖縄県の間で公式な合意を結ぶべきだ」と指摘している。
　
　米軍再編で２００６年５月に日米合意した「ロードマップ（行程表）」で「民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が２国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる」と決めた。だが具体的にどの民間空港を使用するのかまだ公になっていない。
　
　那覇空港の沖合展開をめぐっては、小池百合子沖縄担当相（当時）が０６年７月に県内での講演で、県側から要望として声を上げるべきだと指摘した上で「一時的に（普天間飛行場の）一部の発着を移す緊急措置にも使えるかもしれない」と述べ、軍事利用の可能性に触れていた。
　
　翁長雄志那覇市長も０５年１２月末の記者会見で、拡張された滑走路側の自衛隊使用を提案し「有事における自衛隊や米軍に対する柔軟な対応が可能」と述べ、有事における那覇空港の軍事利用に言及した。
（滝本匠）

(5/5 10:07)

　琉球新報社は１５日に本土復帰３５年を迎えるのを前に、４月２６日―５月１日の６日間、電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」との回答は計８２・３％に上り、復帰を高く評価する声が圧倒的だった。復帰を評価する意見は、５年前に実施した前回世論調査よりも３ポイント上回った。半面、復帰して「自然破壊が進んだ」との評価は４６・３％あり、前回を３ポイント上回った。

　在沖米軍基地については「縮小すべきだ」と「全面撤去すべきだ」の合計が７６・４％で、「現状のままでよい」の１５・９％を大きく引き離した。縮小・撤去の意見は前回より１ポイント増えており、米軍基地問題が依然、県民に重圧を与えている状況が浮き彫りになった。

　本紙の過去の世論調査では文言が一部異なるが、「暮らしが良くなった」が１９８７年４８％、９２年６１％、今回と同じ質問の９７年で「復帰して良かった」が８５％と、復帰への好意的評価は年月を経るごとに上昇。前回はいったん下降し計７９・２％となったが、今回再び上昇に転じた形だ。

　今回の調査で、復帰して良かった点（複数回答）は「社会基盤整備」５０・３％、「本土との交流増加」４６・１％の２つが拮抗（きっこう）。以下「医療・福祉の充実」２７・４％、「教育の充実」２０・９％と続いた。

　逆に、復帰して悪くなった点は、最も多い「自然破壊の進行」に次いで「失業者の増加」が３１・３％、「物価上昇」２６・７％、「基地被害の増加」２５・３％と続いた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設については「移設を進めるべきだ」が１６・９％にとどまった。前回より４・８ポイント低下しており、米軍再編への厳しい見方を示した格好だ。「国外移設」が３６・９％で最多。「無条件撤去」２２・１％、「県外移設」１６・９％と続き、県内移設以外の選択肢を望む声が大勢を占めた。

　日米地位協定について「現状のままでよい」は９・８％と少数。「運用改善すべきだ」も２４・４％にとどまった。「根本的改定」は３４・０％に達し、「安保条約とともに破棄」も２１・３％あった。

(5/8 9:43)

沖合監視のためテントを設置する新基地建設に反対する市民団体のメンバー＝７日午前、名護市辺野古

　【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への普天間飛行場移設に反対する市民団体は、代替施設建設に伴う環境現況調査（事前調査）のための機器設置を阻止しようと、７日午前、辺野古漁港に隣接する護岸にテントを設置し、沖合の監視行動を始めた。同午前１０時半現在、那覇防衛施設局が予定する機器設置作業は行われていない。
　市民団体のメンバーら約２０人が集まり、テントの設置作業に取り掛かった。設置場所は辺野古沖に建設する従来案のときに座り込みを実施した場所。辺野古沖合を見渡せ、交代で警戒に当たる予定だ。
　平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「（機器）設置は環境アセス（環境影響評価）法の手続きを踏んでやるべきだし、基地建設につながる調査は絶対に許せない」と、２４時間態勢の監視行動も辞さない構えを見せた。

(5/7 16:02)