１．       V字形沿岸案をめぐる情勢　　

　　那覇防衛施設局はV字形沿岸案に関する現況調査と称する事前調査の競争入札4件を3月末実施した。それに伴い、沖縄県に対して公共用財産使用協議書を提出した。

　　この那覇防衛施設局による事前調査は環境影響評価法の明らかな違法行為であり、しかも、久間大臣は妨害活動を理由に国会答弁で付属資料の公開を拒んでいる（赤嶺議員の追及）。このような政府の対応は断じて許すことができない。

また、米国における「MV22オスプレイ」に関する日米政府間の公文書の存在が明らかとなり、96年のSACO合意以前に普天間基地の代替施設の主力ヘリを「MV22オスプレイ」にすることで合意していることが判明（共同通信配信）した。政府は沖縄返還協定の密約問題と同じようにこの事実を否定し、県民や市民を騙し続けてきたが、麻生外務大臣も新基地建設後に配備の可能性を認めるに至った。

さらに、米軍再編法案(衆議院)採決により､出来高払い制の基地交付金による麻薬づけの自治体財政を生み出し、地方自治の破壊を招くであろう。

以上の情勢に基づき、那覇防衛施設局が宜野湾市長選及び参議院補欠選挙（4/22）以降に、沖縄県の公共用財産使用協議書の許可を得て事前調査に乗り出すことが予想される。

２．       「人間の鎖」と「海上デモ」の意義

１．        名護市民などへの虚偽に塗りたくられたV字形沿岸案の白紙撤回、違法な事前調査反対の意思表示を県内外に示す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．        ９７名護市民投票での海上ヘリ基地拒否、04年〜05年ボーリング調査阻止闘争による軍民共用空港案を廃案に追い込んだ成果を引き継ぐ。

３．        命を守る会の闘争小屋座り込み10年、テント村座り込み3年間に支援、激励に来た団体、個人の再結集を図り、新たな闘いの誓いの日、三度目の勝利に向かって闘いを宣言する。

４．        那覇防衛施設局は工期短縮を図る目的で、環境影響評価法違反の姑息な事前調査を実施しようとしている。しかも、国はジュゴン保護などの具体策を示さないまま、恣意的に自然環境のかく乱を意図しているのである。このような政府の姿勢に対して、われわれは主権者として抵抗権を有する。

５．        MV22オスプレイ配備計画が予定される東村高江区住民のヘリパット建設反対闘争、金武町並里区民のブル−ビ−チ移設反対闘争との連帯を深める。

３．       「人間の鎖」と「海上デモ」を結合

A)       人間の鎖行動

１、329号線：沖縄電力変電所から辺野古弾薬庫までの1000メートルを結ぶ。

２、第1回行動は2時、第2回行動は2時15分、第3回行動は2時半とする。

３、休憩中に「リボン」を金網に結ぶ。

４、総括集会を2時45分から3時5分まで行う。

５、環境にやさしい風船１千個を飛ばす。

B)       海上行動

１、                  ２時：大浦湾、辺野古弾薬庫（西側）前の旗のもとに集合する。

２、                  カヌー隊を配置する。

３、                  船長補佐は船長たちが確保する。

４、                  取材船は独自でチャーターするよう指示する。

４．　配置と任務

　　１、第1ゲート対面を本部とする。

　　２、第2ゲート前をサブとする。

　　３、各団体の配置

　　　　　第1ゲート周辺：ヘリ基地反対協加盟団体、北部地域の個人や団体など。

　　　　　辺野古ダム〜弾薬庫方面：平和センター、平和市民連など

　　　　　第1ゲート〜辺野古変電所：統一連関係者。県内外の参加者は自由参加。

　　４、環境にやさしい風船ヘリウムガスを使用する。

　　５、総括集会要綱は別に作成する。場所はシュワブ第1ゲ−ト前で行う。

　　６、金網にくくり付けるリボンは参加者が作成する。事前に準備してもらう。

　　　　ただし、当日においてもマジックペン、布などを準備する。

　　　　参加できない支援者にはリボン作成を依頼する。全国に発信する。

　　７、ポスターについて20日まで市内貼り出しする。

　　８、新聞投稿。ネットワークなどに。

　　９、横断幕の作成。

５．　全国への呼びかけ

　　１、各地で支援活動している団体への呼びかけ

　　２、平和フォーラム関係

　　３、平和委員会関係

　　４、その他、横須賀、岩国、座間などの各地の市民運動団体。

　　５、ビラ配布

　　　　　　�@平和センター関係：700枚　�A統一連関係：400枚

リボンの書き込みについての注意

�@参加者は創意工夫して作成。当日参加できない支援者にも協力してもらいましょう。

　�A参加できない支援団体、支援者はメッセージ（掲示板作成）の参加も検討する。

　�Bリボンを基地の金網に縛るため、英文も歓迎。

リボンの送り先

・　ヘリ基地反対協議会：名護市大南１−１０−１８　比嘉ビル202号室

　　TEL、FAX：０９８０−５３−６９９２

・　命を守る会：名護市辺野古２４３

　TEL、FAX：０９８０−５５−３１３１

　座り込みは、那覇防衛施設局が辺野古沖案のボーリング地質調査に向けた現地作業に着手した二〇〇四年四月十九日から始まった。

　昨年は、政府と名護市、宜野座村がキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路をＶ字形に建設する案を基本合意、日米両政府が在日米軍再編の最終報告に合意するなど移設問題は新たな局面に突入した。代替施設の建設に伴うシュワブ内の兵舎移転に関する文化財調査では、ゲート前で反対活動を行う住民らに、初めて機動隊が投入され逮捕者も出た。しかし、反対派住民の新たな基地を造らせないとの思いは変わらない。辺野古漁港近くのテントでは、住民や市民団体のメンバーらが座り込みを続けている。政府は周辺海域で、移設作業に伴う現況調査に必要な「公共用財産使用協議書」を県に提出した。

　平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「政府は米軍再編を進めようと、かなり強引に事を進めようとしている。二〇一四年までに移設を終えたいとの思いもあるのだろうが、絶対に阻止するという覚悟で活動を続ける」と訴える。一方で、「県民の世論を高めるような活動をしていかないといけない」とも話した。

2007年04月18日 (水曜日)

歴史の歪曲を許さない

文部科学省による高校教科書の検定で、沖縄戦の集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された問題です。県内の教職員が昨夜、緊急の抗議集会を開きました。教師たちの思いを岸本記者が取材しました。

与儀九英さん「お母さんは日本国民でしょ。自決しよう、玉砕しようと。教育の恐ろしさというのはここなんです」

（検定前）『なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた』

（検定後）『なかには集団自決に追い込まれた人々もいた』

教科書検定で削られた「日本軍」と「強制」いう言葉。慶留間島で起きた集団自決で、多くの親戚や仲間を失った与儀九英さんは「軍の命令」はあったとはっきり断言します。

与儀九英さん「『敵上陸のあかつきには全員玉砕あるのみ」と。私はこの時の隊長の言葉を今も忘れないです。あっという間にわずか100名そこらの小さな島で53人が自決しました」

昨夜、開かれた集会ではこの沖縄戦の事実をねじ曲げ、集団自決を殉国者の美談に変えようとする政府に、現職の教師やＯＢが強い怒りの声を上げ、沖縄の教師として今後どのように生徒と向き合えばよいのか議論が交わされました。

南部商業高校・上江洲由直教諭「中には別に教科書を使わなくても、しっかり教師側が信念を持って教えれば良いんじゃないかという意見もあると思うんですけど、やはり教科書自体が変わるということは、国の考え方がそういう考えなんだということ」

戦前の軍国主義に従い、多くの教え子を戦場に送り出した反省を元に、沖縄戦の実相をしっかりと伝えていく重い責任を参加者全員で確認しました。

参加者「安部総理が言う『美しい日本』とはこんなもんじゃないと思ってるんですよ」

高教組・松田 寛委員長「慰安婦の問題もそうですし、南京虐殺もそうですが、実は沖縄戦もなかったということになっていく。そういう風な歴史の流れが出てきている。この国は一体、どこへ向かっているんだろうということを私たちは非常に懸念します」

この問題に関しては市民団体などが大規模な県民大会を計画していて、まだまだ大きな動きがあります。

　深夜早朝に発生した騒音の三地区総数は六千六百六十回で、前年度に比べ七十四回増加。〇二年度の六千八百四十六回に次いで、二番目に多い数値となった。

　滑走路から約六百メートルに位置する屋良地区は、全体の４９％を占める三万八千七百三十一回（前年度三万七千八百七十七回）。そのほか、嘉手納は二万千三百十五回（同二万二千四十七回）、兼久地区は一万八千二百四回（同一万八千四百八十二回）だった。

　また、深夜早朝の騒音増加に伴い、「眠れない」「爆音で目が覚めてしまった」など、住民から町に寄せられた苦情も過去最多の百五十件に上った。

　深夜早朝の騒音増加について同課は昨年五月、七月に相次いだＦ１５戦闘機の未明離陸、屋良地区に近い海軍駐機場でのＰ３Ｃ対潜哨戒機のエンジン調整音などが原因とみており、「騒音防止協定で定める深夜、早朝の飛行禁止条項を順守すべきだ」としている。

　国民投票法案について、崎山嗣幸議長は「憲法九条を改変し、日本を戦争に引きずり込む安倍内閣の超タカ派的体質の表れだ」と非難。照屋寛徳社民党県連委員長は衆院での委員会審議について、「定足数を満たすのは開会直後だけで、与党の多くが（委員会室から）いなくなる」と不十分さを批判した。

　沖縄九条連のダグラス・ラミス共同代表は「自民党の新憲法案は戦争をするだけでなく、大日本帝国憲法下のように国民（の意識）をつくり直すのが目的だ」と指摘。居合わせた修学旅行生たちに「憲法問題に関心はないかもしれないが、その生活も今の憲法が守ってくれている」と訴えた。

　米軍再編推進法案に対しても、「グアムの移転費用の積算根拠もない」「アメとムチの手法にウチナーンチュの怒りを」などと批判が相次いだ。

　沖縄のジュゴンを絶滅の危機から救うには、ジュゴンとその生息環境をどう守っていけばいいのか、それを知るためにはジュゴンの生態を知る必要があります。ジュゴンの生存にとって大きな脅威になると考えられる普天間基地代替施設の移設に抗議するにしろ、保護区の設定を訴えるにしと、ジュゴンを守るために私たちが意見を述べ、具体的な保護方策を実施していくには、その根拠となる科学的なデータを得ておくことが不可欠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その一環として、当会はジュゴンが海草を食べた後に残される食み跡を定期的に調査していくことにしました。ジュゴンがどの海域を主たる餌場とし、どの程度利用しているのか、ジュゴンは季節的に餌場を変えているのか、年々の利用状況にはどのような変化が見られるか等をこの食み跡調査から明らかにします。また、この調査データを環境省等の既存の調査結果と合わせて解析し、沖縄のジュゴン個体群を存続させ回復させるための具体的な方策、確保・改善すべき環境の条件を提示したいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エンジンについて

V-22 Osprey

V-22はその要求通りヘリコプターの利点である垂直離着陸と固定翼機の利点である長い航続距離や速さを持ち合わせている。V-22は主翼の両端に大型のローターを装着したターボシャフトエンジンを装備し、このエンジンの角度をかえることによって垂直離着陸を可能としている。エンジンは垂直より少し後方まで向けることが可能で、スピードは出ないが後退飛行をする事もできる。

また、エンジンを前方上方に傾けることによって短距離離着陸を行うことも可能である。ただしV-22のローターは大型であり完全に前方に向けてしまうと地面に擦ってしまうため、ぶつからない程度に傾けて離陸する。そして巡航時にはエンジンを完全に前方に傾けることによって通常の飛行機と同じように飛ぶことが可能である。

V-22の2つのエンジンは互いに離れた位置（主翼の両端）に配置されているため、垂直離着陸時に片方のエンジンが止まった場合、そのままではバランスが取れずに墜落してしまう。これを防ぐため、V-22では2つのエンジンを連結シャフトでつなぐことによって、片方のエンジンが止まった場合でも、動いているもう一方のエンジンによって両方のローターをまわすことが可能となっている。

性能

V-22の最高速度は300 ktを超える。これは通常のヘリコプターの最大速度である200 kt程度と比べると1.5倍の速度である。

航続距離も最大で2,000 nm（約3,700 km）以上と長いものとなっている。

固定翼を併用するために、回転翼のみよりエンジンの単位出力当たり大きな揚力を得られる。また回転翼機より高い高度に上ることが可能である。

V-22 オスプレイ

試作機段階での事故

V-22は何度も墜落事故を起こしている。1回目の墜落は1991年6月11日で試作5号機が初飛行後数分で墜落した。搭乗員二名は脱出したため軽傷ですんだが機体は失われてしまった。この墜落は配線ミスが原因であった。2回目の墜落は1992年7月で試作4号機が飛行試験中エンジンから出火し墜落、乗っていた7名全員が死亡した。この墜落の影響でFSD機が全機飛行停止となった。この2つの事故はいずれもV-22自体の欠陥であり量産機では改良が加えられることとなった。この事故によって試作機5機のうちの2機が失われてしまい計画に影響を与えることとなった。

量産の決定

このような事故もあったが、V-22は1994年に量産が認められた。1996年には低率初期生産(LRIP)が承認され、5機の生産が決定した。1999年4月には初号機が初飛行し、2000年までには艦上運用試験などが実施された。

LRIP（低率初期生産）段階での事故

しかしその後もV-22の開発は順調とは言えず、2000年にも2件の墜落事故が発生した。通算3回目の墜落は2000年4月8日で兵員輸送の試験中墜落、試験のために乗り合わせていた海兵隊員15名を含め19名が死亡。また同じ年の12月11日には夜間飛行訓練を行っていたMV-22Bが墜落、乗っていた海兵隊員4名が死亡した。12月の事故を受けV-22は事故調査のため一時飛行停止となり、飛行停止が解除されたのは2002年5月になってからであった。調査の結果4月の事故の原因はシステム的な問題ではなくパイロットが不適切な操作をしたため、12月の事故は油圧システムの故障と判明した。