環境影響評価方法書の手続き

　名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）に関連し、防衛省が県の同意のないままアセス方法書の送付を強行した場合、県が知事意見の取りまとめに向けた審査を行わない考えのあることを防衛省に伝えていたことが１５日までに分かった。従来よりも態度を硬化させた格好だ。防衛省は１５日、県に対し早急に方法書を送付したい考えをあらためて伝えたが、県は従来の姿勢を崩さず話し合いは平行線をたどった。
　県は、方法書が送付されれば、手続き上、受け取りは拒否できないとの認識だ。環境アセスの方法を選定するまでに知事は、方法書の送付を受けた後、住民意見の概要書を踏まえて、県環境影響評価審査会から答申を受けて意見を出すことになっているが、合意のないまま方法書が送付されれば、審査会への諮問見送りも視野に入れている。
　アセス手続きで県が審査せず知事意見も出さない事態に至った場合、県は防衛省から「不作為」を理由に行政訴訟を起こされる可能性もあるが、県はこの訴訟も覚悟の上で対応する構えだ。
　防衛省の門間大吉会計課長が１５日、県庁で仲里全輝副知事、府本禮司基地防災統括監と面談し、早期に普天間代替施設のアセス手続きに着手したい意向を説明した。だが仲里副知事はあくまで地元の理解を得た上でアセスに入るべきだとの従来の認識を繰り返した。
　普天間代替施設の環境アセスについて、防衛省は従来、サンゴの産卵期からの観察が必要だとして６月にも調査に入りたいと説明してきた。そのためアセス方法選定に要する期間を逆算して、３月ごろまでには方法書を送付したい意向を県に伝えてきた。

(2/16 10:05)

　【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の名護市の島袋吉和市長は１６日午前、防衛施設庁の渡部厚施設部長、防衛省の金沢博範防衛政策局次長らと名護市役所内で会談した。キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設について島袋市長は、危険性や騒音被害の軽減を図る観点から沖合への修正をあらためて主張。防衛省側は、沖合に移動させるより現行の政府案の方が辺野古集落への騒音は小さいなどと説明。修正は困難との認識を示し、議論は平行線をたどった。米軍再編交付金や環境影響評価（アセスメント）は議題にならなかったという。
　島袋市長は、政府と名護市が交わした昨年４月の代替施設建設に関する基本合意について「Ｖ字形滑走路案はあくまでも飛行ルートが陸域を避けることの確認だ」と指摘、滑走路の位置や長さなどは今後の協議事項との認識を重ねて強調した。
　名護市の修正案については「危険性や航空機騒音の軽減を図る観点から至極当然であり、地元辺野古からの要望でもある」と説明。名護市議会も１月末の臨時議会で、沖合移動を求める意見書を可決している、とした。
　防衛省側は２００１年に移設予定地で実施したヘリコプターの試験飛行の騒音データを示して説明。現行政府案は、辺野古集落への騒音の影響が少なく、修正案では、藻場やサンゴなど自然環境への影響が大きくなるとの認識を示し、修正は困難との考えを伝えた。
　会談後、島袋市長は「地元の意向を踏まえ、なるべく沖合に出してもらいたいという立場は一貫して変わらない。騒音については協議会の中で協議していきたい」と述べ、政府案を拒否する姿勢を重ねて強調した。渡部部長は「地元の考えを踏まえた上で日米間で合意した政府案の修正は難しいと申し上げた」と述べた。
　名護市側は島袋市長、末松文信助役、玉城政光政策推進部長、政府側は渡部施設部長、金沢次長、佐藤勉那覇防衛施設局長らが出席した。

(2/16 16:01)

　【東京】安倍晋三首相は１４日午後の衆院予算委員会で、普天間飛行場代替施設を使用する米軍機の飛行について「通常の運用では住宅上空を飛ばないが、緊急避難的な状況では、そうでない場合もある」と述べ、緊急時に住宅地上空を飛行する可能性があることを認めた。赤嶺政賢氏（共産）に答えた。
　安倍首相は「（代替施設の）Ｖ字案は騒音の影響を最小限に抑え、住宅上空を飛行しないよう工夫したものだ。米側も理解している」と述べながら、緊急時の住宅地上空の飛行について言及。その上で「運用の仕方で飛ぶ時もあれば飛ばない時もあるということにはならない」と述べ、恒常的な住宅地上空の飛行を否定した。
　久間章生防衛相も「運用上、緊急事態そのほかの時に集落の上を飛ぶことはある」とあらためて答弁した。
　赤嶺氏は「最初は『緊急時だ、暫定だ』と言いながら恒常化するのが沖縄の米軍の現状だ。『緊急時』を認めてしまっては市街地上空を飛ばないという約束はなくなってしまう」と批判した。
　久間防衛庁長官（現・防衛相）は昨年１１月７日の衆院安保委員会で「（緊急時には）どういう方向からでも着陸することはあり得る」と答弁。住宅地上空の飛行を伴うＶ字形滑走路の双方向着陸の可能性を認めていたが、安倍首相が同趣旨の答弁をするのは初めて。

(2/15 9:50)

　初の米国外配備となる嘉手納基地への飛来途中でハワイ州ヒッカム空軍基地に駐機している米空軍最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２Ａラプター」について、嘉手納基地報道部は１４日、ヒッカム基地の発表として、Ｆ２２は数日以内に離陸できるものと期待しているとの見通しを明らかにした。
　当初の予定が２度にわたり延期され、ナビゲーション（位置方向案内）システムに不具合が見つかったとしてヒッカム基地で点検が続いている。報道部は検査が終了すれば予定通り嘉手納基地に配備すると説明した。
　発表文によると、ヒッカム基地第１３空軍司令部のチップ・アッターバック司令官（中将）は「ささいな問題だ。常に安全に留意しており、ナビに問題がないと確信できるまでは航空機は出発しない」と話した。

(2/15 9:51)