私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
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米軍 シュワブで降下訓練

アメリカ海兵隊は13日午前、地元の中止要請をよそに、名護市キャンプシュワブ水域でのパラシュート降下訓練を実施しました。キャンプシュワブでのパラシュート降下訓練は、99年12月以来およそ７年ぶりです。

シュワブに面する大浦湾では、けさ、アメリカ兵が３人から４人単位で輸送機から次々に降下し、海上で待ち受けていたゴムボートに乗り込みました。海上では住民や市民団体が抗議活動を展開し、「パラシュート降下訓練は漁民の生活の場を壊す。ジュゴンの棲む海での訓練をすぐにやめろ」と訴えました。

また仲井真知事は「パラシュート訓練は最近少し多い。本来、伊江島でやることになっているはずなのに、どうも解釈の違いがあるみたいだ」と改めて不快感を示しました。

米兵 県民に銃口向ける

13日午前、宜野座村でアメリカ海兵隊の水陸両用車が訓練中に故障し、救援を待つアメリカ兵が国道を走る一般車両に向けて銃を構えるという異常な事態がありました。

故障のため、入り江付近に立ち往生する形になったのはキャンプシュワブに所属する水陸両用車。川の上流にある演習場に向かう途中に動けなくなったと見られ、道路脇の歩道や芝生を占領した兵士たちは水陸両用車を守るような格好で一斉に銃を構えました。

県民に恐怖を与えていると記者が投げかけたところ、海兵隊員の一人は「理解はしている」とだけ答え、銃を一般道に向けて構える理由については答えませんでした。

水陸両用車は結局午後４時過ぎに牽引される形で現場から撤去されましたが、国道脇の茂みにアメリカ兵が隠れ、銃口を県民が運転する車に向けるという事態は、占領意識をあらわにしたあるまじき行為といえます。

シュワブ沖で降下訓練／米軍、８年ぶり実施

名護市キャンプ・シュワブ訓練水域の大浦湾でパラシュート降下訓練をする米兵＝１３日午前９時４１分ごろ（具志大八郎撮影）

　ＫＣ１３０機から午前九時半ごろ、パラシュートで四人の兵士が訓練水域に降下。一時間余りの間に二十二人が降下するのが確認された。

　島袋市長は九日、那覇防衛施設局の佐藤勉局長を通じて、米軍に訓練中止を要請していただけに「信じられない。（佐藤局長が）『米軍に強く申し入れる』と言っていたのに閉口している。（キャンプ・シュワブ沖での訓練は）兵士がどこへ行くか分からず、住民に落下する可能性があるので危険だ」と強い不快感を表明した。また、市民の不安が高まり、普天間飛行場の移設協議にも悪影響が出るとの認識を示した。

　市議会軍特委のメンバーは、市東海岸で訓練の状況を確認。渡具知武宏委員長は「この訓練は伊江島での実施が基本のはずだ。漁民、市民の安全を守る立場から訓練は中止してほしい」と、抗議決議を行う方針を示した。

　空中で膨らんだパラシュートが、米兵をつり下げぐんぐん水面に近づいていく。水しぶきを上げながら着水点に猛スピードで駆け付ける米兵と反対派のボート。周囲には怒声とエンジン音が響き、騒然となった。

　午前九時半、上空を飛行していた米軍機から、四人の米兵が次々と降下。空中でパラシュートがふわりと開き、米兵をつり下げたまま水面に着水した。名護市の汀間漁港には、早朝から市民団体ら数十人が詰め掛け、訓練を警戒。午前八時すぎには、小型船やゴムボート六隻で出港した。米軍機は、海上で抗議する反対派の小型船やゴムボートを避けるように、何度か旋回。反対派は阻止しようと海上を走り回るが、米軍はすきを見て訓練を強行した。着水点には、降下兵を引き揚げようとする米軍に加え、反対派のボートも急行。数十メートルの距離まで近づき、緊迫した。反対派は「戦争につながる訓練を止めて」「米軍はアメリカに帰って」と訴えた。

平和センターが緊急抗議

　【名護】米軍が名護市キャンプ・シュワブ沖でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、沖縄平和運動センターと北部地区労は十三日正午すぎ、同市辺野古の浜で緊急抗議集会を開いた。

　労組のメンバーら約五十人が参加。「訓練やめろ」「演習の強化ゆるさないぞ」とシュプレヒコールを上げた。

　カヌーで海上阻止行動に加わった宜野座映子さん（５９）は「パラシュートが船に向かって下りてくると、ドキドキした。イラクでもこういうことが行われ、弾が飛んでくるのだろう。人殺しの訓練は何としても止めたい」と決意を見せた。

　同センターの山城博治事務局長は「よりによって漁場に降下した。米軍の横暴に、断固抗議する」と声を張り上げた。

立ち上がらなくては／反対派監視

　【名護】反対する市民団体は船を出し、最短で数十メートルの距離からパラシュート降下訓練を監視した。

　平和市民連絡会の崎原盛秀さんは「実戦さながらの訓練で恐怖を感じた。政府が米軍に何も言えないので、県民が立ち上がらなければこの訓練は止められないだろう」と語った。

　県平和委員会の大久保康裕事務局長は「沖縄の空も海も米軍の好き勝手に利用され、言葉にできないほどの悔しさでいっぱい」と口調を強めた。

　代替施設建設に反対して座り込み活動を続ける金城祐治命を守る会代表は、汀間漁港で見守った。金城代表は「伊江島の民間地へのミス降下など安全性が確認されていない」とした上で「どこに人や物が落ちてくるか分からない恐怖がある。訓練はやめるべきだ」と中止を求めた。

　一方、名護漁協の古波蔵廣組合長は「訓練を見ていないので、東海岸の漁民に状況を確認して、今後の対応を考えたい」と話した。

　首脳は、再編交付金の創設を盛り込んだ「米軍再編推進法案」第六条に、交付条件として「再編の実施に向けた措置の進捗状況」が明記されていることを念頭に「（名護市がＶ字案の修正を要求している段階で再編交付金を）出したら法律違反になる」と述べた。

　「名護は交付金がいらないんじゃないか」とも述べ、同市の対応に不快感を示した。

　Ｖ字案の受け入れをめぐって、名護市は〇六年四月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）との間で「基本合意書」にサインした。これを踏まえ、政府は〇七年度の予算編成過程で、再編交付金関連経費五十一億円の中に名護市への交付分を盛り込んだ。しかし、一月の協議会後の懇談会で島袋名護市長は、Ｖ字案は周辺集落への騒音面で問題があるとして、滑走路を沖合側に約三百五十メートル移動する試案を提示した。

　このため、防衛省内では協議会後から「名護に交付金を出すつもりはない」（幹部）との見方が浮上していた。

　同首脳はまた、神奈川県の厚木基地からの米空母艦載機移転に反対している山口県岩国市にも再編交付金を支給しない考えを示した。

地元の声　金で封殺？／市長「国に誠意ない」

　【名護】「名護は交付金がいらないんじゃないか」。普天間飛行場移設をめぐる米軍再編交付金について防衛省首脳は九日、滑走路の沖合移動を主張して譲らない名護市には交付金を出さない方針を明言した。基地の重圧と経済振興への渇望のはざまで、地域が分断される運命を背負わされてきた同市。「脅し」とも取れる表現でさらなる二者択一を迫るかのような国の態度は地元の神経を逆なでにした。一方、自治体財政に巨大な影響力を持つ国との関係が崩れることに動揺も広がっている。

　島袋吉和市長は「とんでもない。せっかく基本合意したのに水を差すようなものだ。政府の誠意が見られない」と不快感を見せた。その上で「政府案はあくまでもイメージ図。国が納得するように協議会の中で進めていくしかない」と厳しい口調で話した。

　荻堂盛秀市商工会長も「地元が意見を出すのは当たり前のこと。それで交付金を出さないというのはばかげている。これでは地元はものもいえなくなる」と声を荒らげた。

　「恫喝すれば沖縄はどうにでも転ぶと思っているのだろう。なめられている」と話すのは、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員。

　「ここまで言われたら『交付金はいらない、基地はいらない』とはっきり言うべきだ。市長は市民、県民の思いを代弁して国と対峙してほしい」。

　名護市とともに交付金の対象外とされた山口県岩国市。空母艦載機の移転を拒否し、交付金以外にも新庁舎建設補助金が凍結されている。「リムピース」メンバーの田村順玄市議は「差別的な兵糧攻めだ。岩国だけでなく、名護や神奈川とも情報交換しながら対抗していきたい」と、連携を強調した。

　一方、亀裂が入りかけた国との関係を危ぶむ声も上がる。

　名護市にある建設会社幹部は、沖合移転にこだわる同市の対応について「駄々をこねるのもいいが、失うものは多い。移設が滞れば、ほかの基地の大規模返還も普天間の危険性除去もままならない」と懸念。その上で「うちの社としては早く仕事を入れてくれた方が助かる。大変なんだ」と続けた。

「公示はアセス法違反」／環境団体国に抗議

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長らは九日、那覇防衛施設局を訪ね、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境現況調査の入札を公示したことに抗議した。

　環境影響評価（アセスメント）の手続きに先行した点を「明白なアセス法違反だ」と追及した。

　メンバーは「方法書が作成されず、国民や知事の意見も聞かない段階でなぜ現況調査ができるのか」と批判。施設局の担当者は「違法だとは考えていない」と答えた。

　米軍嘉手納基地から連絡を受けた那覇防衛施設局が九日、同町に通知した。

　同町は地域住民に配慮するよう同局を通して、米側に申し入れた。