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　防衛施設庁は今後、仲井真弘多知事に同調査の手法を示した「アセス方法書」を送付し、知事意見を得たい考え。ただ、県が方法書の受け取りに同意しない場合は、アセス前段の「事前調査」の位置付けで実施することも検討している。

　施設庁は二〇〇六年度の補正予算に環境現況調査の関連経費として、契約ベースで三十二億円を計上。国会で同予算が成立したことを受け、公示に踏み切った。

　担当者は「補正予算なので三月末までに入札する必要がある。官報の公示期間が四十日であることを考慮すると、この時期に公示する必要があった」と説明。今回の調査を事前調査に位置付けるかどうかは「県とよく協議して判断する」（同）としている。

　施設庁は海域での調査に必要な知事の同意を得るため、「公共用財産使用協議書」を県に提出し、同意申請する方針だ。

　入札は合計四件で、すべて指名競争入札。調査の内容は（１）大気質、騒音、振動（２）水の汚れ、土砂による濁り、潮流（３）海域生物・海域生態系、サンゴ類、海草藻類（４）陸域動植物、河川の水生生物、景観―。いずれも三月二十八日に那覇防衛施設局入札室で開札し、契約。四月に業者が現地入りして調査準備を開始する。

　県の府本禮司基地防災統括監は八日、「（国は）なるべく早く（調査に）着手したいということだろうが、建設計画（マスタープラン）も地元の了解が得られているわけではなく、協議も十分進んだ状況ではない。いかがなものかとは思う」と不快感を示した。

　県は現段階でのアセス実施を控えるよう政府に求めているが、「事前調査」の位置付けで調査する場合は「事業者の任意判断に委ねる」（県首脳）考え。「公共用財産使用協議書」の同意申請も、事前調査であれば柔軟に対応する意向を非公式に政府に伝えている。

見切り発車　地元反発／「まだ協議の最中」

　【名護】国と県、名護市の三者の思惑が擦れ違ったまま、基地建設に向けた手続きだけがまた一歩進んだ。那覇防衛施設局は八日、政府のＶ字案を前提に、米軍普天間飛行場移設に伴う環境現況調査の入札を公示した。三者は、代替施設の位置や規模をめぐってつばぜり合いの最中。交渉の過程を無視するかのような国主導の見切り発車に、名護市は「ルール違反だ」と非難する。一方で経済団体からは「仕方がない」の声も。

　国と基本合意し、建設そのものは受け入れる立場の名護市。滑走路をできるだけ沖合へ移動するよう求めているが、国から袖にされた格好になった。

　末吉文信助役は「けしからん。まだ協議をしている最中であり、国は何を考えているのか」と不快感をあらわに。「お互いに納得した上で進めた方が結局はうまくいく。今のままでは反発を招くだけだ」といら立った口調で話した。一方、島袋吉和市長は「真意はよく分からない。（アセスではなく）事前調査なら市は関知しない」と述べた。

　荻堂盛秀市商工会長は「知事も三年以内の危険性の除去を言っており、できるだけ早めに手続きを進めるのも仕方ない。業者を決めたとしても、実際に着手する前に、国や名護市で話し合いを決着させればいいのでは」と静観の構えだ。

　平和市民連絡会などは七日、アセス実施に備えて所有する船の整備を済ませたばかり。平良夏芽共同代表は「話し合いで回避できることを望んでいるが、ほかに基地建設を止める方法がないなら行動はためらわない」と、二〇〇五年以来となる海上阻止行動に決意を示した。

　同地区では五日に長さ約四十五センチの不発弾、一月三十日には高さ一・二メートル、幅二メートル、長さ三メートルの無限軌道が発見された。過去にも燃料が入ったままのタンクや不発弾が度々見つかり、土壌汚染も確認されている。

　発見場所の土地を所有する軍用地等地主会の玉城清松副会長は「国の引き渡し前の調査のずさんさの表れだ。これだけいろいろなものが出てくるのなら、地主が安心できるように国の再調査が必要ではないか」と話した。

　一方、那覇防衛施設局は同日、同訓練水域を含む米軍提供水域での降下訓練について「使用条件に沿って行われている」とし、ＳＡＣＯ合意をめぐる県と国の見解の違いが浮き彫りになった。

　県基地対策課は、先月十六日に同訓練水域でパラシュート降下訓練が行われたことを確認した上で、施設局などへの中止申し入れを検討する。

　花城公室長は「嘉手納基地や津堅島訓練水域でのパラシュート降下訓練はＳＡＣＯに反するものと考えている。伊江島補助飛行場のみで行われるべきで、嘉手納基地でも津堅島でも今後、降下訓練をやるべきではない」と強調。地元自治体などへの事前通報に関し「仮に津堅島での演習を通報するにしても、（パラシュート訓練と分かるよう）具体的に中身を示すべきだ」との考えを示した。

　一方、施設局は五日、「ＳＡＣＯ最終報告によるパラシュート訓練の移転は読谷補助飛行場で行われていた陸上部分での訓練の移転。水面を使用した同種訓練は津堅島訓練水域を含む提供水域で以前から実施されているものと認識している」と説明した。

　米軍再編で負担が増える市町村に再編交付金を交付するほか、特に負担の大きな市町村を指定して公共工事の補助率に特例を設ける。沖縄の場合は、国の負担割合を最大で９５％とする沖縄振興特別措置法の適用を明記した。政府は法案を九日に閣議決定する方針だ。

　補助率の特例対象になる公共工事は（１）土地改良（２）漁港（３）港湾（４）道路（５）水道（６）下水道（７）義務教育施設―の七種類。防衛省は同会議の中で「特に負担の大きな市町村」について「普天間飛行場が移設するキャンプ・シュワブと岩国基地周辺の市町村が該当する」（門間大吉会計課長）と説明した。

　再編交付金を交付するには、米軍再編で基地の新設や新たな部隊の配備、訓練の受け入れなどがある基地を防衛相が「再編関連防衛施設」に指定。周辺市町村を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、交付する。