同日午前、上京中の「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会の代表ら約四十人に、文科省要求を伝える本紙記事のコピーが配られ、メンバーは食い入るように見詰めた。

　「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉大准教授は「検定が文科省主導で、結論ありきだったことが露呈した」と指摘。「学説に変化がないのに、なぜ削除したのか。文科省の意図と責任をただしていく」と語った。

　県民大会で、日本軍から手榴弾を渡された体験を証言し、要請に参加している瑞慶覧長方さん（７５）。「文科省は最初から歴史の改竄を目的としていたわけで、審議会の議論はいわば『八百長』だ。こんなむちゃくちゃな検定はない」

　一方、県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は「怖い世の中になってきた」とため息をついた。「文科省が削除を要求した今回の事実も含めて、たとえ教科書に書かれていなくても、子どもたちには戦争や集団自決の事実をありのままに訴えていく」と強調した。

　県内の高校生に撤回を求める署名を呼び掛けた「虹の会」の北上田源さん（２５）は「文科省は、子どもたちに歴史の真実を伝える気があるのか。戦争を体験していない世代には考える機会が必要。その機会を奪うことに抗議したい」と、強い口調で話した。

　県婦人連合会の小渡ハル子会長は「真実を伝えなければ。子を生み育てる母親として、沖婦連でも署名運動を展開します」と宣言した。

　防衛施設庁の辰己昌良施設企画課長は海上自衛隊の潜水士が参加した理由を「反対派の妨害活動も予想され、自衛隊の潜水能力を活用した方が作業が円滑に進むとの判断から、久間章生防衛相が命令を出した」と説明。

　治安出動との指摘には「自衛隊の協力は国民の権利、義務にかかわる行動ではなく『出動』ではない」と述べ、（１）治安出動（２）防衛出動（３）警護出動―のいずれにも当たらないとした。海自の掃海母艦「ぶんご」の投入について「潜水士が潜水病になるなど、不測の事態への対応と支援」を挙げた。

　環境省の担当者は、事前調査が環境影響評価（アセスメント）法に違反しているかどうかについて「防衛省は今の調査はアセスではないと言っている。一概にアセス法違反という話ではない」と述べ、問題視しない考えを強調した。

　現況調査の機器設置に伴うサンゴ破壊については「事実関係の説明を防衛省に求めている」と述べるにとどめ、環境省が独自に調査する予定はないとした。

　報告会には、移設に反対する市民ら約五十人が参加した。

　試掘調査の結果、土壌からは約百五十年前の壺屋焼とみられる陶器片一点、同年代以降と推測される稲の花粉が検出された。畑跡とみられる遺構二カ所と、石積みや道として利用したと思われる跡も確認できた。

　同教委は「辺野古地区の畑や田んぼの状況が分かる遺跡と考えられ保存が望ましい」と施設局へ報告したという。

2007年06月15日 (金曜日)

"軍命削除"撤回を直訴

沖縄戦の体験者や教職員などの要請団が15日、教科書検定の撤回を求めて文部科学省に要請を行いました。上京したのは戦争体験者の瑞慶覧長方さんと教職員組合のメンバーなど38人です。

要請団は文部科学省の布村幸彦審議官を訪ね、「全国のこどもたちにこのような内容の教科書が渡ることを許すことはできない。元の文章に戻してほしい」と決議文を手渡しました。また、全国から寄せられたおよそ９万人分の署名を提出しました。

これに対し布村審議官は「今回の検定意見が沖縄の人の気持ちを逆なですることになり遺憾だ」としながらも、審議会の結果を文科省が修正できない」と繰り返しました。

この要請の後、全国の支援者などおよそ150人が駆けつけて集会が開かれ、瑞慶覧さんが「今、教科書から集団自決がなかったなどと削除することは絶対に許されない。最後まで沖縄県民は戦います」と軍命削除の撤回を求める強い決意を述べました。

ところで、伊吹文科大臣は教科書の検定意見に政治家が口を挟むことはできないと、要請団に会うことを避けました。要請団は検定結果が撤回されるまで沖縄から声を上げていきたいと話しています。

　実行委によると、署名は十四日以降も届く予定。このため十三日までの分を一次分として集計し、その後は二次分として扱う。現段階で締め切り日は設定せず、今後予定している文科省への「第二弾、第三弾の要請行動」（同実行委）の際に直接届けるという。

　日本史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除・修正した検定問題に対する反発は県内で広がっている。実行委は「基地問題は組織対応が一般的だが、今回は市民の反応が目につく。『十九人分集めたが、子どもの件で手が離せない。妹に託すのでよろしく』という主婦もいた」と話した。

　実行委代表は十五日、文科省に大会決議と署名を手渡して検定意見の撤回を要請する。また衆議院第一会館で国会議員らを招いての院内集会や同省での記者会見を開き、全国に抗議の輪をさらに広げていく考えだ。

　署名は、検定の修正指示を撤回し、「軍命」が記述された申請時の文章に戻すよう求めている。

沖国大１年生へヘリ墜落を説明

墜落した米軍ヘリの模型を見ながら墜落事故を学ぶ学生ら＝宜野湾市の沖縄国際大学

　同会は毎月同じ日に集会を開いており、三十四回目を数えた。今回は当時を知る学生が四年生のみになったことから、同会は「事故を風化させない」と、特に一年生の参加を呼び掛けて開催した。

　集会では、墜落したＣＨ５３大型輸送ヘリの模型を示しながら、事故の概要を説明。米兵が大学内で立ち入り規制を行ったことや、日米地位協定が「壁」となり、県警が求める捜査ができなかったことなどが話された。

　参加した同大一年の友利ひとみさん（１９）＝浦添市＝は「記憶は薄れてしまうが、記録として何かを残すことが大切だと思う」と話した。

　宣言文では、二〇〇六年十月に久間章生防衛庁長官（当時）がブルービーチに「新たな恒久的施設は造らない」と明言したことについて「前進と言える」と評価。ヘリパッド移設後は、「訓練が住民生活への影響に配慮され、住民負担の軽減が図られるものである」としている。

　ギンバル訓練場跡地に町が計画している「金武町ふるさと整備事業」の先端医療施設や免疫療法施設、長期滞在宿泊施設などの整備について、「大型プロジェクトとして、町発展の起爆剤となるものと確信する。町の命運を決する一大事業と位置付けられ、計画が確実に早期実現するよう望む」と期待している。

　提案した外間現一郎氏は「ベストではないが、ベターな選択だ。数カ所あるギンバル訓練場、ブルービーチ内のヘリパッドを一つに集約すると認識しており、基地被害は軽減されると考えている」と述べた。仲間政治氏の質問に答えた。

　反発する議員からは、「住民の合意が得られておらず、演習の固定化につながるのではないか」との声が上がった。

2007年06月14日 (木曜日)

自民党 「軍命削除」撤回決議賛成へ

県議会の自民党会派は国の教科書検定で集団自決の日本軍関与に関する記述が削除、修正された検定結果の撤回を求める意見書に賛成することを決めました。

沖縄戦の集団自決の記述から軍命を削除した文部科学省の教科書検定について県議会の最大会派自民党は14日、３度目の議員総会を開きました。総会では、文部科学省の審議官と面談した議員から沖縄戦の集団自決で軍の関与を認めたものの、検定前の表現に戻すのは困難という認識が示されたと報告しました。

その説明に一部の議員からは、検定の撤回が難しい状況で意見書の採択に意味があるのかと否定的な意見も出ました。しかし、沖縄戦の実相を伝えるべきだとの意見が大勢を占め意見書に賛成することを確認しました。検定意見の撤回に関する意見書は野党は採決する方針を決めていて６月定例県議会で可決する見通しです。

６月９日東京・代々木公園主催　ワーカーズアクション実行委員会

速報：1860人の青年労働者を中心に公園があふれ「ふざけるな　安倍！　職場から社会を変えてやる！」と次々に労組、青年労働者が怒りの決起を訴える大集会が開かれた。都革新や全国の怒りの結集は同時に沖縄で開催された沖縄の歴史偽造への反撃集会と連帯して勝ち取られた。集会後に渋谷の街を大デモに出発。