2007年06月09日 (土曜日)

施設局 辺野古沖に再び機器設置

那覇防衛施設局は一時中断していた辺野古沖の事前調査に向けた機器設置作業を９日朝から再開しています。辺野古での機器設置作業は５月20日以来で海上保安庁の巡視船やゴムボートなどにガードされながらリーフの内と外に10隻以上の船が繰り出し作業員らが海中に、機材を設置する作業の準備をしています。

これに対して基地建設に反対する住民や平和団体はカヌーを出して海上で必死の阻止行動を行っていてにらみ合いが続き緊迫した状況となっています。施設局は事前調査の具体的な工程や環境への配慮などについて８日、県に文書で報告していますが５月の機器設置作業ではサンゴを傷つけたほか、海上自衛隊の導入など事前調査のあり方に反発の声も上がっています。

2007年06月09日 (土曜日)

教科書検定 集団自決「軍命削除」に抗議

「集団自決」から日本軍の関与を削除しては沖縄戦の歴史が歪められると国の歴史教科書の検定に抗議する県民大会が９日、開かれました。大会には63団体3500人が参加、この中で沖縄戦で捕虜になったら自決するようにと手榴弾を渡された瑞慶覧長方さんはアメリカ軍の捕虜になるよりは自らの命を絶てと教え込まれた。それは、日本軍や国の皇民化教育により起こったもので日本軍の関与を示す表現が削除されては住民が勝手に死んだ事になると訴えました。

そして、参加者全員で集団自決が軍による強制・強要・命令・誘導などによって引き起こされた事は否定できない事実だと国の姿勢が変わった事を厳しく指摘しました。大会では「歴史的事実が歪められ教育現場に提供されるのは到底容認できない」と検定意見の撤回を求める決議を採択しデモ行進して、市民に訴えました。

辺野古から緊急情報

　地主の一人、知花昌一村議は「象のオリは反基地闘争の象徴だった。五十年以上この場所にあり、風景の一部になっていたこともあり、少しの寂しさもある。跡地利用計画は定まっていないが、今後は平和の象徴となるような場所にしたい」と話した。

　同通信所は一九九六年に日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で返還合意された。那覇防衛施設局によると、六月の工期終了までに更地にし、地主に引き渡される。

（上）解体工事前の米軍楚辺通信所（５月８日午後）。（下）すべてのアンテナが撤去された同通信所跡地（８日午前、読谷村座喜味城跡から具志大八郎撮影）

　仲井真知事が、「軍命」の有無に具体的に言及するのは初めて。これまでは、日本軍関与の文言を削除・修正する検定内容に対しては「遺憾」との認識を表明する一方、「軍命」の有無については「専門家の検証が必要だろう」と述べ、コメントを避けてきた。

　また、同検定の見直しを求める意見書採択が市町村議会で相次いでいることについては「それぞれの考えでなされているというのは、重く受け止めるべきではないかと考える」と述べた。

　米空軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した上、米軍の通報が遅れたことについて、仲井真知事は「対応の鈍さは極めて遺憾」と強い口調で批判した。

　七日に県が基地内に立ち入った際、米軍が土壌などのサンプル採取を許可しなかったことについても「言語道断。民間事業者だったら少なくともしばらく、活動停止に値する」と述べ、今後も調査を求める考えを示した。

　米海軍の掃海艦が与那国島への寄港を通知していることについて「米軍の艦船はホワイトビーチや那覇軍港など専用の港が決まっており、本来そこを使用すべきだ。民間の目的に応じて造られている港は使用すべきではなく、今回も自粛すべきだ」と主張した。

　日米地位協定で管理者の県も寄港拒否できない実情に一定の理解を示した上で、「緊急事態など互いに、やむを得ないという理解が成立するラインというのはある。米軍の都合のいい時にいいように利用するのはいかがなものか」と不快感を示した。

2007年06月08日 (金曜日)

米軍 汚染土壌の採取拒否

嘉手納基地で起きた燃料漏れ事故で基地周辺の３つの自治体が８日、基地内に立ち入り調査しましたがアメリカ軍は再び現場での土壌の採取や写真撮影を拒否しました。

アメリカ軍は５月25日に燃料漏れがあったにも関わらず地元への連絡は１週間後で、嘉手納町、北谷町、沖縄市の３つの自治体の代表が８日、現場の立ち入り調査を実施しました。しかし、現場の写真撮影や油がしみ込んだ土壌の採取を認めませんでした。アメリカ軍はきのうの県の調査でも写真撮影などを拒否しています。

北谷町の野国昌春町長は「鼻を近づけると異臭がした。（安全性について）地域住民との認識の違いがある」とアメリカ軍に伝えた事を明らかにしました。

アメリカ軍は燃料で汚染された土壌を日光にさらし油を蒸発させると説明していますが県や地元では環境汚染が広がる可能性もあるとして独自の水質調査を継続する方針です。

　今後の対応は沖縄市、嘉手納町、北谷町の三首長らで組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」で八日に、米軍に対し（１）原因究明とその対策（２）事故の再発防止（３）速やかな情報提供（４）具体的な環境汚染対策―を求めて抗議する方針を示した。

周辺水質異常なし

　【中部】米軍嘉手納基地のジェット燃料流出を受け、基地内や周辺の十九井戸で水質調査を実施した県は七日、ベンゼンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、厚生労働省が定める水道水質基準の基準値の十分の一以下で、異常はなかった―との分析結果をまとめた。県は五日に取水、ＶＯＣ十九項目などについて調査した。

現状確認で県　午後立ち入り

　米空軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した問題で、県は七日午後、現状確認のため基地内に立ち入り、米軍から説明を受ける。

　県はサンプル採取など流出現場での調査についても米軍に要請しているが、同日午前の段階で米軍は許可しておらず、調整を続けている。

　県は同日午後、花城順孝企業局長らが同基地を訪ね、同基地司令官に原因究明と公表、再発防止と安全管理の徹底を申し入れる。那覇防衛施設局と外務省沖縄事務所にも同様の申し入れをする予定。

嘉手納町、現場確認／三連協あす立ち入り

　【嘉手納】米軍嘉手納基地で先月二十五日から四日間にわたってジェット燃料が流出した問題で、嘉手納町は七日までに流出が起きた燃料タンクを確認した。同町基地渉外課は、那覇防衛施設局が示した地図や航空写真などを照らし合わせた上で「流出のあったタンクに間違いない」としている。

　燃料タンクの位置は同町役場から南へ六百二十メートルの地点。同基地北側滑走路に隣接し、土に覆われたタンクが二基（高さ約二メートル）並んでいる。滑走路に近い一基は、表面の芝生が茶色に変色している。

　「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は八日、同基地への抗議後に現場を確認することになった。嘉手納基地から七日午前、立ち入りを認めるとの連絡があった。これまでに日本側が現場確認したのは一日の那覇防衛施設局のみ。

2007年06月07日 (木曜日)

米軍返還地から有害物質

去年、アメリカ軍から返還された読谷補助飛行場の一部と瀬名波通信施設の土壌調査で基準値を超える有害物質が検出されたことが７日わかりました。去年7月に返還された読谷補助飛行場の南側地域は返還以前の1989年から民間業者が自動車解体をしていて廃車の積み置きや不法投棄があったため土壌汚染が懸念されていました。

那覇防衛施設局が先月までに行った調査で、廃車や鉄くずが積まれていた場所など合わせて4600平方メートルの土壌から基準値を超える鉛やフッ素の有害物質の他、油が検出されました。また、瀬名波通信施設のガソリンスタンド跡地からは油の臭いが、発電施設の跡地からは基準値以下の鉛が確認されていて、施設局では今後、汚染した土の除去や舗装などの処理をした上で地主へ引き渡す方針です。