全国平均の６％と比較しても約二倍の高水準。年齢別では十五―十九歳３３・２％、二十―二十四歳２１・７％、二十五―二十九歳１４・３％となっており、若年者の失業率は高い傾向が見られる。

　同調査によると、労働力人口は六十三万五千八百四十九人で、前回調査より約二万三千人、就業者数は五十六万四百七十七人で同約五千人それぞれ増加。就業者数は増えているものの、労働力人口の伸び率が上回ったため、失業率の改善に結び付いていない。

　完全失業者は七万五千三百七十二人で同約一万八千人増えた。

　市町村別では、失業率が最も高いのは知念村の１９・１％で、嘉手納町（１７・５％）、本部町（１５・６％）が続いている。一方、最も失業率が低いのは北大東村の２・１％だった。

　同調査と同時期に行われた労働力調査（〇五年九月）の完全失業率は８・９％で、国勢調査の数値が３ポイント高い。

　国勢調査は五年に一度すべての人を対象に、年齢、就業状態などを調べる。

　一方、労働力調査はサンプル調査で行われている。

　県観光商工部は「労働力調査は毎月の調査で同一世帯を二カ月連続で二年にわたり調査しており、国勢調査より詳しく入念な回答がなされたと考えている。国勢調査の結果は市町村ごとの失業率把握などの参考資料にしたい」としている。

　府本禮司基地防災統括監によると、仲井真知事の意向を受け、防衛省自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市）に一月ごろに協力を打診。航空自衛隊のＵ４航空機を使用し、上空から視察する方向で調整しているという。

　視察の趣旨について府本統括監は「知事の県内の米軍基地視察の一環でもある」と説明。自衛隊機を使うことについては「船で行くには時間がかかるし、民間機をチャーターするわけにもいかない。時間的にも自衛隊の協力を得て、自衛隊の案内で飛ぶのが一番視察しやすい」としている。

　尖閣諸島には、米軍提供施設の黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼射爆撃場があり、いずれも石垣市登野城に当たる。両射爆撃場は無人島で、島全体が米海軍の射爆撃場として提供されているが、一九七九年以降、訓練実施は確認されていない。

　仲井真知事は五日午前、県庁で陸上自衛隊西部方面総監の林直人陸将と面談し、尖閣視察の意向を明らかにした。

　今回の訓練は、移転先に決まった全国の空自六基地で初の実施。昨年日米間で合意された再編計画に盛られた一連の負担軽減策の中で、初めての「実績」となる。

　ただ米軍は二月から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターを嘉手納基地に一時配備するなど、抑止力維持を最優先しており、嘉手納基地周辺自治体で、騒音をはじめとする基地負担が実際に減るのかどうか先行きは不透明だ。

　国は年度内実施に間に合わせるため、築上町など地元三市町と先月二十六日、訓練受け入れに当たって年間の訓練日数などを盛り込んだ協定を締結。ぎりぎりの「駆け込み合意」で実現した。

　共同訓練は空自の同型機四機も加わり、九州沖の東シナ海や日本海、四国沖の太平洋の三空域で、空中戦を想定して繰り広げ、八日に終了する。早朝、夜間訓練は行わない。

　築城基地を使用した日米共同戦闘訓練は二○○二年以来。

　日米両政府は、米軍の嘉手納、三沢（青森県）、岩国（山口県）各基地から、空自の千歳（北海道）、三沢、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城、新田原（宮崎県）の六基地に訓練移転することで合意している。

　福岡防衛施設局は築城基地内に米軍と地元自治体の調整に当たる現地連絡本部を設置。訓練期間中、同基地内に宿泊する米兵約五十人が外出する際には、地元感情に配慮し施設局職員らが付き添うという。

築城住民「米軍来るな」／警戒と不信感交錯

　米軍再編で、沖縄の負担軽減策の第一弾となる米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の本土移転訓練。初めての訓練が始まった五日、移転先の福岡県・築城基地周辺では、「米軍は来るな」と抗議行動が展開された。一方、送り出す側の嘉手納基地周辺でも、「今さら」「たった五機では何も変わらない」と、冷めた反応が目立った。「実績」をアピールしたい国の思惑とは裏腹に、警戒感と不信感が交錯した。

　福岡県行橋市松原の築城基地を見渡す空き地。午前八時すぎから、京築地区労連や安保破棄京築実行委員会のメンバーら約二十人が集まり、抗議の「監視行動」をした。

　「築城基地に米軍は来るな」の横断幕を前に、同委員会の徳永克子市議は「過去、ここでは共同訓練が何度も繰り返されたが、嘉手納の訓練移転に伴う今回は質が違う。この基地の軍事的な重要度が高まった事実を直視しなければならない」と訴えた。メンバーらは「米軍は来るな」とシュプレヒコールを上げ、空をにらんだ。

　また、「平和といのちをみつめる会」のメンバー約二十人は、基地のゲート前で抗議の座り込みをした。

　一方、嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター十二機が嘉手納基地に配備されている現状を挙げ、「嘉手納は常に外来機が飛来している。たった五機のＦ１５が本土で訓練しても住民の負担軽減にはつながらない」と批判した。

　築城基地で実施される自衛隊との共同訓練について、「米軍は住民の負担軽減を建前にしているが、本当の狙いは日米軍事同盟の強化だ」と指摘した。

　嘉手納基地の北側滑走路修復工事のため、米軍機の離着陸が集中する南側滑走路の飛行ルートの真下にある北谷町砂辺地区。松田正二区長は、「再編合意からだいぶ時間がたち、今さらという感じ。パラシュート降下訓練やＦ２２の配備など、米軍はやりたい放題。今回の訓練が負担軽減につながるかは、信用できない」と話した。

　嘉手納町東区の島袋敏雄区長は、「本当に負担軽減になるのか見極めたい。国は地元の要望を真摯に受け止めてほしい」と要望した。

　仲井真知事は、辻野ヒロ子氏（自民）の質問に対し、「今後とも誠意をもって任意交渉を重ねていくが、用地交渉が難航することも予想される。今後は、事業認定手続きなど、土地収用法の活用も視野に入れた対応をしていく」と述べた。

　二月末現在の同空港予定地の用地取得状況は、取り付け道路などを含む空港事業全体面積（約百九十五万平方メートル）のうち約百二十六万平方メートルを取得。取得確実な国や県などの公的機関所有の土地（約十二万平方メートル）を合わせると、約百三十八万平方メートルとなり、取得率では約７１％となる。

　しかし、事業には理解を示しているものの土地単価への不満などで契約していない地主が約八十人いる。さらに、新空港建設に反対している共有地権者のうち約六百四十人からは同意を得ていない。

　新空港の滑走路は二千メートルで、中型ジェット機の就航が可能になる。建設に向けて〇六年十月に起工式が行われ、一二年度末の供用開始に向けて工事が進められている。

［解説］
１２年開港への布石／地権者反発で難航も

　新石垣空港建設に向け、県が三月末に土地収用手続きに着手する方針を固めたのは、二〇一二年度末の開港に向けた整備スケジュールを確実に進展させたいとの判断がある。

　ただ、実際に土地収用を実施するには、国の事業認定を受けた後、県収用委員会で約二年間の審理が必要となる。県は手続きを始める一方、引き続き地権者と交渉を続け、当初の目標である〇七年度中の全用地取得に全力を挙げる考えだ。

　県は〇六年にスタートした用地交渉では地権者に対し、事業内容を説明し、理解を求めてきたと判断。地元からの早期開港への期待などもあり、手続き開始について、県幹部は「県の対応は理解してもらえる」と説明する。また、仲井真弘多知事が、公約で新空港の早期整備を掲げていることも大きな要因となった。

　しかし、手続きの開始に対して、事業には理解を示しながらも土地単価への不満などで契約に応じていない地主や、環境保護の立場から事業に反対する六百人余の共有地権者が反発し、用地取得交渉が今後、さらに難航する可能性も否定できない。用地取得に向けて、県にはより一層の説明責任が求められる。（政経部・島田尚徳）

地権者驚き「拙速」／市・観光関係者は歓迎

　【石垣】仲井真弘多知事が一日の県議会で、新石垣空港建設に向けた土地収用手続きを三月末にも開始する意向を表明したことに、未契約地主らは「強制接収はあまりにも早すぎる」と動揺した。環境への影響を懸念し新空港建設に反対している共有地主も、「県は十分な説明責任を果たしていない」と不満をもらす。一方、市内の観光関係者らは「早期開港に向けた県の強い意志が見える」と歓迎した。

　大浜長照石垣市長は同日、「（土地収用手続きの着手は）やむを得ないものと冷静に受け止める。未契約地権者は円満な用地取得の解決を心からお願いしたい」とのコメントを出した。

　土地の買い取り価格をめぐって県と調整中という男性は「担当者と話をしているが、土地収用手続きが始まるというのは寝耳に水だ」と驚きを隠せない。「建設には反対していないし、収用されるとなれば従うしかない。しかし土地は生活の糧であり、きちんとした交渉の時間を確保してほしい」と要望する。

　建設予定地内に農業法人で土地を所有する経営者は「あまりに拙速すぎるのではないか。かえって未契約者の反発を招きかねない」と疑問視した。

　新空港設置許可取り消し訴訟を起こしている八重山・白保の海を守る会の生島融事務局長は「言語道断だ」と断じた。県が空港設置許可申請で国へ提出した土地確保の確約書で、県が有権者へ粘り強く説明すると明記したことを指摘、「いまだに十分な説得は受けていない」と反発した。

　同会は今後、県に対し土地収用手続きの開始について抗議するとともに、国にも確約書の順守を要請する。