私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
　ビラまき、写真の展示などを行います。皆さんもぜひご一緒に
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　座間味村役所の「戦闘協力該当予定者名簿」および「戦協該当者名簿」、厚生省から返還された県の記録を照合。

　役所がそれぞれの戦没者について戦死状況などをまとめて申請した日から、厚生省が各戦没者が援護法の補償に「該当」すると認定した日までの日数を調べた。要した日数で認定が容易かどうかが分かる。

　座間味村の申請は、十五次にわたり、申請から認定まで最短で三週間、平均三カ月で補償対象との判断が下されていた。

　例えば、第十一次申請は、一九五八年九月七日に提出され、三週間後の九月二十六日に「該当」とされた。

　申請が始まった年の五七年では、二次分の十一月十一日付申請は、三カ月後の翌年二月二十九日に「該当」判定されていた。

　元琉球政府社会局援護課の職員で、全市町村向けの援護マニュアルを執筆した金城見好さん（７２）は厚生省が認定に要した日数について「二、三カ月後の認定は早い。平均的には三カ月から六カ月かかっていた」と話す。「慶良間諸島は、沖縄戦の最初の上陸地という特別な地域だった。当初から戦闘状況が分かっており、住民を『準軍属』として処遇することがはっきりしていた」と説明する。（編集委員・謝花直美）

　十九日に予定される普天間移設に関する協議会で、仲井真弘多知事に正式に伝える。

　久間防衛相は名護市など周辺自治体が昨年四月、Ｖ字案に関する基本合意書を防衛庁（当時）と交わしたことを念頭に「地元の市町村まで含めて合意していることに駄目だというとそれなりの理由を言わないといけない。（修正要求に）合理性があるかどうかの問題が問われる」と指摘。

　その上で「（日米が）基本計画で決めた案（Ｖ字案）で環境アセスをして『環境上、こういう問題だからここは変えてくれ』というようなことになったら、修正を加えていけばいい。合理性があれば聞く耳を持つ」と述べ、アセスの結果、騒音や環境面に問題点があれば修正に柔軟に応じるとの考えを示した。

　今月上旬に「滑走路は一本でもいい」と発言した真意については「（海域の）埋め立て権限を持っているのは沖縄の知事だ。そこの理解を得られないと計画自体が進まない。『政府同士で合意すれば何でもできると思われたら間違いだ』と言いたかった」と釈明した。

　県は現在、アセス方法書がＶ字案を前提に作成されているとの判断から、提示に応じていない。

　ただ、政府の責任でアセス前段の「事前調査」の位置付けでシュワブ周辺海域を調査することには理解を示しており、十九日の協議会に向け防衛省と調整を続けている。

知事「３年内閉鎖が先」

　【東京】久間章生防衛相の発言を受け、仲井真弘多知事は十四日午後、「（アセスの）技術的な話まではまだ考えていない。Ｖ字の前に（普天間飛行場の）三年閉鎖状態という問題をクリアしないといけない」と述べ、県側の主張に対する政府側の具体策が示されないままのアセスには否定的な見通しを示した。

　都内で開かれた県人会関係の新年会出席後、記者の質問に答えた。仲井真知事は久間防衛相の発言について「技術的な話で、今コメントできる状態にはない」とした上で、公約に掲げる同飛行場の三年内閉鎖状態の進展がなければ、「前に進められない」との認識を示した。

　また、政府が日米で合意したＶ字案が基本との立場を堅持している点については「基本は基本。基本と詳細は違うのが一般論」と述べ、合意案の修正は可能との見方を示した。

　同問題では、防衛省首脳もアセス前の修正は厳しいとの見方を示している。

辺野古基地反対派　座り込み１０００日／着地点見えぬまま

米軍キャンプ・シュワブの境界に張り巡らされた有刺鉄線には、平和へのメッセージを込めた無数のリボンが結ばれている＝９日、名護市辺野古

　座り込みを続けているのは、新たな基地建設を拒み、ジュゴンのすむ海の環境を守ろうと主張する住民や平和運動家ら。辺野古漁港近くのテント小屋に毎日十人ほどが詰める緩やかな交代制を組み、県外の学生らが参加することも。

　まとめ役の一人、嘉陽宗義さん（８４）は辺野古集落の長老。終戦間際、海軍通信兵として乗っていた艦船がベトナム近海で空爆を受け重傷を負った。左腕と腰に今も生々しい傷あとが残る。「人を殺し、地獄を見てきた。戦争のための基地はいらない」と、月に二回はテントを訪れる。

　辺野古の海は嘉陽さんにとって身近で神聖な場所。戦後、貧しさの中で海から生活の糧を得ることも多かった。四十年前には海水でキリスト教の洗礼を受けた。「近くの米軍基地からの汚水で、辺野古の海は死にかけている。殺してはいかん」

　座り込みは○四年四月、普天間飛行場を辺野古沖に移設する計画（海上案）で、国がボーリング調査に乗り出した日にスタート。舟やカヌーによる海上の阻止行動も展開され、計画は頓挫した。

　事態打開のため日米両政府は昨年五月、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画（沿岸案）で新たに合意。その具体化の動きに嘉陽さんらは神経をとがらせる。

　移設に賛成する住民との間にいさかいも生じ、静かだった集落は分断の苦しみを味わった。「賛成か反対かで親しい友人や親類が離れていったことが一番つらい」と嘉陽さん。それでも「今やっていることは正しかったと五十年後、百年後の子孫が認めてくれる」と信じている。

　仲井真知事は十日、本紙取材に事実を認めた上で「せめて一年はやらざるを得ないかなと思う。途中で放り出すのはいかがなものか」と辞任を否定する一方、「（那覇）商工会議所会頭も決まったので、どうするか大至急決めようと思っている」と述べた。

　同会議所によれば、仲井真知事が会頭当時に務めていた兼職は五十団体。昨年八月の会頭辞任までに、四十八の役職は降りたものの、沖縄・台湾財界関係者の交流組織である中琉協会（那覇市）と県防衛協会だけ会長職を継続している。

　県秘書課は「法的には問題なく当面は兼職が続く。今後は知事の判断次第」と話す。今後、県内部で論議を進めるが、多忙と県民感情への配慮を理由に、十八日に予定されている新年会など防衛協会の公式行事への参加は当面見送るという。

　知事は一日付の陸上自衛隊第一混成団の機関紙に防衛協会会長として寄稿。「市民の国防意識の高揚に尽力されていることに深く感謝する」「協会は本年も皆さまの応援団となる」と記している。

　県内では自衛隊による射撃場建設や米軍再編に盛り込まれた米軍との基地共同使用に、地元自治体が反対している。

　仲地博琉大大学院教授（行政法）は「知事が会長職にとどまり政治姿勢を示す選択肢はあり得る」としつつ、「沖縄の自衛隊が強化される中で、地域社会との紛争は増える。調停役を期待される知事が、一方を応援する立場で信頼が得られるか」と疑問を投げ掛けた。

　さらに「過去の戦争体験から自衛隊に複雑な感情を抱く県民は多く、大きなリアクションもあるだろう」と指摘した。

　他府県で現職知事が防衛協会会長を務めるのは鹿児島、熊本、長崎、新潟の四県。静岡県知事は名誉会長となっている。

　海域での調査は「公共用財産使用協議書」を県に提出し、県知事の同意を得る必要があるが、県は防衛省に柔軟に対応する考えを既に非公式に伝えている。

　国は一月中にアセス方法書を県に提出し、知事意見を求めたい考え。背景には、代替施設の周辺海域に生息するミドリイシサンゴが五―六月に産卵するため、五月中に海域での調査に着手したい意向がある。

　しかし、アセス方法書には、日米が合意した滑走路の位置などが明記される見込みのため、県としては受容すれば、「現行案のままでは賛成できない」とする仲井真弘多知事の公約との整合が保てなくなる。このため、県は防衛省との修正協議が平行線をたどっている現段階でのアセス方法書の提示は、控えるよう国側に求めている。

　一方、事前調査はアセスメントの対象外で、事業者（国）の判断で実施可能となる。さらに調査結果をアセスに取り込むことも可能という。県はＶ字形のまま沖合へ移動する修正案を念頭に置いており、沿岸部から沖合にかけての調査範囲を広めに確保しておけば、修正が実現した場合にも、活用できる調査結果が得られるとみている。

　従来の名護市辺野古沖移設計画の際、国はボーリング調査や弾性波探査などを「事前調査」で実施。環境アセス法で規定されている公告縦覧や知事意見などの審査手続きを経ないことから、自然保護団体などが反発した経緯もある。

Ｖ字案修正の根拠を／防衛省首脳、県に要望

　【東京】防衛省首脳は十一日、県が米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設のＶ字案に修正を求めていることについて、「Ｖ字案は騒音も環境面も問題ないと思っている。修正が必要ならば、きちんとした理由を示してほしい」と述べ、修正の必然性を提示するよう求めた。その上で「環境影響評価（アセスメント）で（うるささ指数などの）データが出なければ難しいのではないか」として、修正の必要性を示す具体的な調査結果を踏まえて議論する考えを強調した。

　アセスの結果次第では修正協議に応じる考えを示唆すると同時に、環境影響評価方法書の提示などアセス手続きの進展を受け入れるよう、県に促す発言とみられる。

　首脳はＶ字案について「名護市や宜野座村が『民間地の上空を飛ばないでほしい』と要請したから、（米軍再編中間報告で日米が合意した）Ｌ字（沿岸案）をＶ字に変えた」と経緯を説明。

　「名護市と宜野座村は政府と立派に戦ってＶ字案を引き出した」として、沿岸案からＶ字案への修正には合理的な理由があったとの認識を強調した。

　県との現在の修正協議については「仲井真弘多知事が（Ｖ字案反対を）公約に掲げ、修正を言っているのは理解している」とする一方で「修正は『エイヤッ』とやるものではなく、（米国に説明するだけの）理由が必要。それを示してほしいと言っている」と述べた。