やんばる東村　高江の現状

弾がぎっしり！

今日ジャングル訓練センターのゲートのすぐ横、

座込みのテントを張っているすぐ横で

弾がぎっしりはいった黒いプラスチックケースを発見！


いったいいくつ入ってんだか、どう見ても未使用。

弾は何かで全部つながっていて、

プラスチックケースの横の穴からひっぱったら

マシンガンの弾みたいにずらずらずらーっとつながって出てきます。

写真で見える部分はさびてますが、中はぴかぴかでした。

米軍に見せたら、音だけする（演習用？）空砲だ、ということです。

でも、火薬ははいっているだろうし、

こんなものがここらへんでごろごろ落ちてるんじゃ、

ダムとその周辺はどうなっているのやら、想像するのも恐いです。

北部訓練場近くに弾２００発／東村高江県道そば

発見された２００発の米軍の訓練弾＝９日午前１１時２０分ごろ、東村高江の県道横

　同訓練場内で進められている米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込みをしている市民団体メンバーの男性が、県道７０号から約三メートル入った草むらで発見した。通報を受けた名護署員が基地内の米兵に確認したところ、音だけ鳴る訓練用の弾、と説明したという。

　機械で草刈り作業中に見つけた男性は「ゴツンとの音で気付いた。発射された形跡はなく、爆発の危険性もあったかもしれない。こんな危険なものが県道の近くにあることが信じられない」と表情をこわばらせた。

　仲嶺武夫高江区長は「またかという感じ。地元住民は米軍の弾薬類の管理のずさんさは以前から思い知らされている。米軍側に強く抗議し再発防止の徹底を求めたい」と話した。

　同訓練場内にある福地ダムや新川ダムでは、今年一月以降、ペイント弾一万五千発以上、ライフル用空砲、信号弾、手りゅう弾など計一万六千発以上の弾薬類が相次いで見つかっていて、県議会や東村議会が米軍に再発防止などを求める抗議決議案を可決している。

　上原公室長は、滑走路の沖合移動と普天間飛行場の三年をめどにした閉鎖状態の二点を挙げ、「政府が何らかの形で回答し、（政府と地元の）協議会などの場で明確に示すことがない限り、方法書は受け入れられない」と表明した。

　一方で、二点について「政府から何らかの歩み寄りが認められた時点で、協議会の開催などをにらみながら、（方法書を）受け入れることはあり得る」とも指摘、政府の今後の対応に期待感を示した。

　塩崎長官は「二〇一四年までの代替施設の完成を実現するため、今回の方法書の送付はぎりぎりのタイミングと（防衛省から）聞いている」と送付の理由を説明した。

　県や名護市が代替施設の建設位置を沖合に移動するよう求めていることには「（在日米軍再編最終報告で日米が合意した）ロードマップで示された計画を進めていくという基本方針は変わっていない」と述べ、Ｖ字案を推進するとの認識を示した。

　方法書送付を受け、県は数日中にも、仲井真弘多知事名で小池百合子防衛相と佐藤勉那覇防衛施設局長あてに、現段階ではアセス手続きには応じられない、との県の見解を正式に申し入れる。また県は、公告縦覧の場所として県庁など関連施設を提供しない考え。

　仲里副知事は会見で「前提条件が整わない中、方法書が提出されたことは誠に遺憾」と表明。県と名護市が求める滑走路の沖合移動や普天間飛行場の三年をめどにした閉鎖状態について、政府の前向きな対応が示されない段階で方法書が提出されたことを批判した。さらに「単なる行政的な事務処理の一手続きとして進めることはできない」と主張。方法書の受理を保留する考えを示した。

　アセス後に行われる国から県への埋め立て申請手続きに関しても仲里副知事は「政府が（県の意向を）無視して強行していく過程があれば承認申請の場合にノーという場合もあり得る」とし、応じない意向を示唆。調査範囲について方法書は、現在海域で実施している現況調査と同様の範囲まで拡大しているとみられる点について、仲里副知事は「方法書の中身については精査していない」と断った上で「法律上何の意味合いもない」との認識を示し、政府案を前提とした方法書である以上、受理しない方針をあらためて示した。

　一方、防衛省幹部は「環境影響評価法六条に基づく『送付』はあくまでも送付であり、協議などを行う必要はなく、送付さえすれば効力を有する」との解釈。施設局は公告縦覧については「来週に行う予定」とし、県の意向とは無関係にアセス手続きを進める考えだ。

　名護市の島袋吉和市長は七日、「県や名護市の考え方について協議を行うことなく方法書を提出したことについて大変遺憾。受け取ることはできない」と述べた。宜野座村の東肇村長は「宜野座村としては、従来通り村内上空を飛行しないよう、施設局に求めていく。アセス手続きについては、県や名護市と歩調を合わせて対応していきたい」と話した。

調査範囲は政府案前提

　【東京】米軍普天間飛行場代替施設の建設に向けた環境影響評価（アセスメント）方法書で、Ｖ字形滑走路の位置は、日米で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部の位置に明記され、政府案を前提とした内容となっている。海域の調査範囲については、名護市嘉陽集落の東部にあるバン崎から、同市久志集落の南部にある宜野座村前原付近までのエリアを設定。アセスの前段として防衛省が実施している現況調査（事前調査）と同じ範囲とみられる。

　辺野古沖を埋め立てる従来案の調査範囲に比べると、安部岬からバン崎に及ぶエリアを新たに追加。南北方向には拡大しているが、全体的に陸地寄りとなっており、Ｖ字形滑走路の沖合移動を求める名護市にとっては受け入れ難いと見られる内容だ。

　方法書によると、公有水面の埋め立て面積は、約百六十ヘクタール（代替施設本体部分約百五十ヘクタール、護岸部分約十ヘクタール）。埋め立てに使う土は約二千百万立方メートルを計画。辺野古ダム周辺の土砂約二百万立方メートルを活用、残り約千九百万立方メートルは購入する計画だ。護岸は延長約四千八百メートルを計画。そのうち深い水深に対応する「ケーソン護岸」を千四百メートル、浅い水深に対応する「傾斜堤護岸」を三千四百メートルと想定している。

　護岸のブロックなどを製作するための陸上ヤードも大浦湾西岸海域（大型ブロックを製作）、辺野古地先水面（小型ブロックを製作）に設置。そのほか、製作済みケーソンの仮置きのための海上ヤードを大浦湾中央海域の海底に想定している。

　一方、飛行場の使用を予定する航空機の種類については「米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機」と明記。現在普天間飛行場で運用しているヘリや固定翼連絡機を想定したものだが、将来的には垂直離着陸機ＭＶオスプレイの配備も予想される。

　嘉手納基地所属だった四機は、米本国で空軍州兵部隊として飛行を続けるという。

　離陸時間について、同基地は「早朝」としているが、同基地から米本国へ飛行する場合は通常、未明の時間帯に離陸しており、今回も未明離陸になる見通し。同基地では、一月にＦ１５などが二日連続で、五月にも暫定配備されていたＦ２２戦闘機十二機のうち十機が、未明離陸を強行している。

　那覇防衛施設局は六日午後、佐藤勉局長名で「他の基地の経由などで可能な限り午前六時以降の離陸を追求するよう」配慮を求める文書を同基地司令官に提出する。

　同基地の未明離陸については日米が回避の可能性を協議。夏場に関しては施設局が昨年、「アラスカ経由の場合、ハワイより日没が数時間遅くなる」として、アラスカ経由によって午前六時以降の離陸を探るよう、米側に提案した経緯がある。だが、今回の未明離陸は、日本側提案を米側が受け入れなかったことを示し、今後も繰り返されることが予想される。

　同基地は「航空機の早朝離陸により周辺住民に騒音の影響が及ぶことを認識しながらも、運用上の必要性を注意深く考察し、早朝離陸を行うことになった」と説明した。

　嘉手納基地周辺自治体の首長らによる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は、六日午後に北谷町役場で幹事会を開き、未明離陸に抗議する方向で調整している。

　三連協会長の野国昌春北谷町長は「安眠を妨げる未明離陸が繰り返され、住民の基地負担は増大している。（午後十時―午前六時の飛行を制限する）航空機騒音規制措置を順守するべきであり、三連協としても抗議したい」と話した。