今後、政府は正式な環境影響評価（アセス）の手続きを目指すが、先行きは不透明な情勢だ。

　閣議決定では、建設計画などを話し合う協議機関の設置を明記。

　同決定で廃止とされた北部振興策の継続にも道筋をつけるなど、昨年十二月の第二回協議会までは県側の思惑通りに進行した。

　しかし、今年一月の第三回協議会で名護市が滑走路の沖合移動を要求してから状況が一変。名護市の要求を公式議事録に記載しないなど、県側とのスタンスの違いが鮮明化した。

　以降、互いに着地点を見いだせないまま、協議会は「次回の予定が立たない」（防衛省幹部）状況に陥っている。

　七月の参院選で与党推薦候補が優位に戦うためにも、県側は何らかの進展を得たい考えだが、五月上旬に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で再編の「着実な実施」を再確認した直後であるだけに、厳しい状況が予想される。

「沖合要求」軟化の兆し

　在日米軍再編に関する閣議決定から一年。焦点の米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設の行方は、県や市が政府に求めているＶ字形滑走路の「沖合移動」が鍵を握る。だが、日米両政府は環境影響評価（アセスメント）前の位置修正には応じない姿勢を崩さず、地元には実現に懐疑的な見方も広がる。再編の協力度合いに応じて交付金を支払う米軍再編推進法の成立を受け、予定地近くの辺野古区や島袋吉和市長を支える地元経済界には「軟化」の兆しも見え始めた。足元が揺らぐ沖合移動要求の背景と経緯をまとめた。

「地元の地元」

　辺野古区が一九九六年の「ヘリポート移設反対決議」の撤回を決議した今月十五日。

　大城康昌区長は、名護市幹部から「沖合移動を求める」決議をするよう打診があったことを明かし、「（振興策など）国側との調整が難しくなるとして（沖合移動要求）決議は見送った」と説明。その上で「平行線でどうにもならないときは市長の判断に任せる」と柔軟姿勢をにじませる。

　市幹部が沖合移動要請決議を働き掛けた背景には、振興策を呼び水に辺野古区に「軟化」を促す那覇防衛施設局の動きへの警戒感がある。

　防衛省幹部は「地元の地元である辺野古区のスタンスが重要」と指摘。四月の参院補選以降、施設局職員が頻繁に区に入り、早期移設には地元の政府案容認が不可欠と「攻勢」をかけた。

　再編交付金は今後三カ月をめどに政令や省令で細則が規定され、地元との調整も活発化する。同幹部は「名護市は支給対象になるが、アセスに着手できない状況では辺野古区が期待する事業は難しい」と地元への「揺さぶり」ともとれる口ぶりを隠さない。

　辺野古区有志でつくる代替施設推進協議会の宮城安秀代表は「久間（章生）大臣の『修正』発言で期待したが（基本合意から）一年たっても現実味を帯びない。時限のある米軍再編推進法もでき、作業の遅れで地元に及ぶ損失を考えれば早急に進めてほしい」とこぼす。

落としどころ

　名護市が「沖合移動」を求める端緒となったのは「地元の意向」だ。

　昨年四月に市が政府とＶ字形滑走路案で基本合意した直後、辺野古区行政委は「着陸用滑走路が辺野古集落に近過ぎる」とし、沖合側に寄せるよう市や国に要請した。

　同十一月に「現行のままの政府案（Ｖ字案）では賛成できない」との公約を掲げた仲井真弘多知事が誕生。知事に配慮した久間防衛相が「修正」を示唆すると、地元で沖合移動の期待が一気に高まった。

　市は今年一月の政府との第三回協議会で滑走路を南西側沖合に寄せる案を提示。同二十四日には同市議会が「可能な限り沖合に移動するよう」求める意見書を可決し、島袋市長を後押しした。

　沖合移動をめぐって政府とこう着状態にある現状について、市長の後援会長の荻堂盛秀市商工会長は「市長の考えで防衛省や米国を説得できるのであれば押し通せばいいが、沖合移動の議論は一通り済んだと思う。後は落としどころを見極めてやるだけだ」と市長の決断を促す。

　一方、同市幹部は「地元から沖合移動の要望を下げることはない」との見方。「こう着状態の打開は政府が動かない限り進展はない。移設作業の遅れで困るのは米国と合意している政府側だ」と強調。あくまで政府側に柔軟な対応を求める考えだ。（北部支社・石川亮太）

額賀前防衛庁長官に聞く

　在日米軍再編に関する閣議決定から一年―。普天間飛行場の移設作業が着々と進む一方、Ｖ字形滑走路の沖合移動をめぐり政府と県側の対立も生んだ。当時、防衛庁長官として、県や名護市と協議した額賀福志郎衆院議員に、これまでの経緯と今後の在り方を聞いた。

　―昨年五月の閣議決定を振り返って。

　「閣議決定を経て、在日米軍再編は『協議』から『実行』に移していく段階になった。協議会が発足し、自治体とよく協議した上で着実に実行していくことの約束であり、スタートだった。今後も関係者とは意見交換し、理解を得ていくことが大事だと思う」

　「再編を着実に実行していくことが沖縄の負担軽減にとって重要だ。一方、返還された基地跡地をどう活用するか。経済的な安定を図っていくための施策の転換が大きな課題だ。むしろそこに重点を移していくべきだ」

　―閣議決定では、県が「Ｖ字案は容認していない」と強く反発した。

　「名護市の条件は住宅上空にヘリを飛ばさないでほしいというものだった。それを最大限に生かすことを集中的に考えた結果、ある日の明け方にＶ字案がひらめいた。専門家やパイロット、土木技術者らに専門家の立場から考えてもらい、問題がないということなので提起させてもらった」

　「地元の理解を得る過程では、辺野古区の婦人部や青年部、区長らともよく語り合い、理解を得たと思っている。その上で名護市とも基本合意書を交わした。『基地を造られる側』が理解を示し、市長も合意したということで、私はきちんと政治の原則を踏まえてきたと思っている」

　―今、県側はＶ字案の沖合移動を求めている。

　―「米国と合意した後に地元を説得したわけではない。地元からまず説得して米国に理解してもらったという経緯をよく考えてほしい。名護市長とは何度も会った上、合意書を交わした時は数時間にわたって話し合い、互いに一本化していこうという政治家としての努力を積み重ねた。地元が理解をしてくれるということが最も大事なことだと思ってやってきた。名護市長がぶれるようなことはないと信じたい」

　―「廃止」とされた北部振興策は継続されるが。

　「北部振興策をノーと言っているわけではない。もともと地域振興策については、県が自主的な経済圏をつくっていくのが一つの発想だが、同時に、基地の負担との絡みで考えられた経緯もある」

　「基地返還の進展が見込まれる中で振興策が投じられているのに、基地が全く動いていないということは、財政目標としてはどうだったのかという問題提起が当時あった。そこで、国民の税金なので、使い方に整合性を持つようにしていく仕組みを考えた。北部振興策は十カ年計画ですでに終わっているところもある。どんな効果をもたらしたかを点検する必要がある」（聞き手＝東京支社・島袋晋作）