【東京】安倍晋三首相は３０日午前の閣議後、国会内で塩崎恭久官房長官、麻生太郎外相、久間章生防衛相、高市早苗沖縄担当相と会談し、普天間飛行場移設問題で、代替施設の政府案を基本に地元と調整を図っていくことを確認した。
　久間防衛相は閣議後の記者会見で「修正しない場合もする場合もある。政府案を閣議決定したが、沖縄の知事が代わったことも視野に入れなければならない」と述べ、含みを持たせた。
　久間防衛相によると、安倍首相は「政府案を基本とし、沖縄県や名護市と意見を調整すると従来言っている。そのことを念頭に置いてほしい」と関係閣僚に指示。久間防衛相は「その通りだ」と答えたという。
　普天間問題に関する米側の対応を批判した２７日の長崎県での講演に関連して、「プレーヤーが代わり、仲井真（弘多）さんが知事になった。仲井真さんはＶ字案に反対しており、突破しなければならない。そこを分かってもらいたい。外務大臣にもよく言っておいた」と強調した。
　その上で「仲井真さんと一緒に案を作らなければならない。政府案を基本としているが、プレーヤー（知事）が代わったということも言わなければならない。今の姿勢は、地元の意見を聞きながら、今後調整するということだ」と述べた。

(1/30 16:01)

　今月中旬ごろに普天間飛行場から相次いで大型輸送機で運び出されていた同飛行場所属の在沖米海兵隊のＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリがイラク中西部のアンバル州にイラクでの作戦支援のために派遣されていたことが２８日、分かった。イラクでの襲撃作戦などが任務。ブッシュ米大統領はイラクへの増派を決めており、その一環とみられる。輸送機での派遣からみても緊急性を要する展開だったことをうかがわせる。イラクの治安情勢は悪化の一途をたどっており、在沖米部隊の派遣期間などは明らかになっていない。　派遣されたのは普天間飛行場所属の第三海兵遠征軍第一海兵航空団の第２６２海兵中型ヘリ中隊。米海兵隊の発表によると、派遣部隊の任務は「地上部隊の一般的な空からの支援」とした上で、資材の輸送や救助作戦の支援に加え「イラクの自由作戦」の支援として急襲作戦も示した。同中隊はＣＨ４６Ｅ１２機やＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ４機などで構成しているが、輸送機へはＣＨ４６Ｅヘリの積載が確認されている。
　
　在沖米海兵隊のイラク派遣をめぐっては、２００４年に歩兵大隊二個とヘリ中隊二個など合わせて約３千人が派遣された。現在も在沖米海兵隊の地上部隊が後方支援でアンバル州に展開しており、２３日には沖縄から派遣されていた第三海兵遠征軍第三情報大隊所属の海兵隊員（２４）が作戦に参加して死亡した。
　今月１８日から２３日にかけて、世界最大級のロシア民間大型輸送機アントノフ３機や米空軍Ｃ５輸送機２機、Ｃ１７輸送機が相次いで普天間飛行場に飛来。ＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリなどを積載し、インドのコルカタ（カルカッタ）やタイのウタパオに向けて離陸していた。

(1/29 10:03)

　今月中旬ごろに普天間飛行場から相次いで大型輸送機で運び出されていた同飛行場所属の在沖米海兵隊のＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリがイラク中西部のアンバル州にイラクでの作戦支援のために派遣されていたことが２８日、分かった。イラクでの襲撃作戦などが任務。ブッシュ米大統領はイラクへの増派を決めており、その一環とみられる。輸送機での派遣からみても緊急性を要する展開だったことをうかがわせる。イラクの治安情勢は悪化の一途をたどっており、在沖米部隊の派遣期間などは明らかになっていない。　派遣されたのは普天間飛行場所属の第三海兵遠征軍第一海兵航空団の第２６２海兵中型ヘリ中隊。米海兵隊の発表によると、派遣部隊の任務は「地上部隊の一般的な空からの支援」とした上で、資材の輸送や救助作戦の支援に加え「イラクの自由作戦」の支援として急襲作戦も示した。同中隊はＣＨ４６Ｅ１２機やＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ４機などで構成しているが、輸送機へはＣＨ４６Ｅヘリの積載が確認されている。
　在沖米海兵隊のイラク派遣をめぐっては、２００４年に歩兵大隊二個とヘリ中隊二個など合わせて約３千人が派遣された。現在も在沖米海兵隊の地上部隊が後方支援でアンバル州に展開しており、２３日には沖縄から派遣されていた第三海兵遠征軍第三情報大隊所属の海兵隊員（２４）が作戦に参加して死亡した。
　今月１８日から２３日にかけて、世界最大級のロシア民間大型輸送機アントノフ３機や米空軍Ｃ５輸送機２機、Ｃ１７輸送機が相次いで普天間飛行場に飛来。ＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリなどを積載し、インドのコルカタ（カルカッタ）やタイのウタパオに向けて離陸していた。

(1/29 10:03)

　【東京】安倍晋三首相は２６日午後の施政方針演説で、在日米軍再編について「抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことにより、着実に進める」と述べ、関連自治体への振興により、再編作業を加速する考えを示した。昨年９月末の所信表明演説と同じ文言。
　安倍首相は「主張する外交」の項目で、在日米軍再編を着実に実施する考えを示したが、米軍普天間飛行場移設など具体的な事柄には触れなかった。
　地球温暖化対策では、乗用車のバイオ燃料利用率を高めるため、工程表を策定することを表明した。現在、県内では宮古島と伊江島でサトウキビを原料としたバイオエタノール実証事業を行っているが、これらの事業もより促進されるとみられる。

(1/26 16:03)

収集した遺骨に手を合わせる参加者たち＝２７日午後、糸満市大里

　【糸満】沖縄戦の遺骨収集ボランティアを続ける修養団沖縄がじまる支部（宮城英次会長）の「沖縄シルバーボランティア」の一行は２７日、遺骨収集の作業をしている糸満市大里の壕から、約７柱の遺骨を発見した。「最後の１柱を収集するまで」との強い思いから続けてきた活動だが、２０回の節目を迎える今回で最後となる。メンバーの高齢化による参加者の減少や体力の限界などが理由だ。　沖縄戦の悲痛な叫びが掘り起こされなくなることに、沖縄シルバーボランティアでは活動の継承を求める声も上がっている。
　
　遺骨収集をする団体が一つなくなることに、沖縄平和ネットワークの川満昭広事務局長は「遺骨収集のボランティアや団体はもともと少なく、宗教団体を除き高齢な方が多い。若い人はほとんど参加しない」と現状を話した。「遺骨の収集は戦跡調査をする上でも重要。国や県が予算と基準をきちんと設けて実施するべきだ。若い人には、沖縄戦を追体験させるために参加を促せれば」と課題を挙げた。
　同ボランティアは、１９８６年に文部科学省所管の社会教育団体・修養団（東京）が同活動を始めて以来、これまで全国から延べ５６４人が参加し、計２１０柱を収集している。今回も関東や関西、九州など県外からの２３人を含む４３人が参加した。
　
　今回の作業があった壕は歩くのも厳しい山あい。参加者は７０代以上がほとんどで、最高齢は８８歳。参加５回の滝太一さん（７５）＝福井県＝は「（福井からの）メンバーは当初１５人だったが、今は僕１人になった」と寂しそうに語った。
　昨年１０月に祖母を亡くした有馬左知子さん（３７）＝福岡県＝は「最後と聞いて、昨年まで参加していた祖母の分まで頑張ろうと母と一緒に来た」と３代にわたって活動に参加。収集された遺骨に、参加者らは「立派な骨が出てきた」「遺骨が見つかって良かった」と感慨深く見つめていた。
　
　今回は２３歳の学生を最年少に、３０代から５０代の参加者も少なくなく、高齢者の多くは活動の引き継ぎを望んでいる。宮城会長（７５）は「シルバーボランティア友の会と連携し、しばらく休んでから今後の活動を検討していきたい」と活動の再開を願った。
　日程は２６日から３１日の６日間で、この日が遺骨収集の初日。遺骨だけでなく、履物などの遺品やヘルメット、銃弾も見つかった。

(1/28 9:57)

　県選挙管理委員会（阿波連本伸委員長）は２５日午後、県庁で臨時委員会を開き、２００６年９月の名護市議選で落選した東恩納琢磨氏（４５）の申し立てについて審査した。１票差で当選した照屋全哲氏（５６）の票に認められていない事項が書かれた無効票が１票含まれていたとして、名護市選挙管理委員会の決定を取り消し照屋氏の当選を無効とした。両氏とも７２８票の同数で当選者は決定できず、東恩納氏の当選確認を求める申し立ては棄却された。　２月上旬に発行する県の公報で裁決書が告示された後、３０日以内に高等裁判所への訴訟提起がなければ県選管の裁決が確定。名護市選挙会によるくじ引きで当選者を決める。
　無効とされたのは「テルヤテンテツ」と書かれた票。「テンテツ」は「全哲」氏を指すと認められたが、名字３文字の右横に１点ずつ振られた計３つの点が故意に認められていない事項を書いた「他事記載」とされ、無効票と判断した。
　東恩納氏からの申し立てを受けて県選管が昨年１２月、両氏を含めた４氏の票の得票数を確認。点検が必要な２７票を持ち帰り、判例を参考にしながら４回審議した。
　東恩納氏は「支持者があきらめず支持してくれたことに感謝したい。今後どうなるか分からないが一つのステップをクリアした」と述べた。名護市選管の大城清利委員長は「決裁書が届いておらずコメントは控えたい」と話した。
　照屋氏は「県選管から連絡を受けていないため、結果についてどうこう言うことはできない。正式に通知を受けた上でコメントしたい」と述べた。

(1/26 10:12)

パラシュートで降下する嘉手納基地所属の救難飛行中隊の兵員＝２６日午後１時５分、嘉手納飛行場

　【中部】米空軍は２６日午後１時から嘉手納基地内で同基地所属の第１８航空団第３１救難飛行中隊の兵員６人によるパラシュート降下訓練を実施した。降下開始から約１０分で全員が嘉手納基地滑走路奥の緑地帯に着地した。同日午後零時５０分ごろ、兵員を乗せたとみられるＭＣ１３０特殊作戦機が嘉手納飛行場を離陸。午後１時ごろから兵員が次々と降下した。訓練に先立ち嘉手納飛行場に関する３市町連絡協議会の宮城篤実会長らから中止要請を受けた第１８航空団任務支援群のマックス・カシュバム司令官（大佐）は「レスキュー隊員の資格を維持するために必要な訓練」と強調し、中止要請を拒否。「訓練は今回限りではない」と明言した。
　沖縄市議会は３０日に臨時議会を開いて降下訓練に対する抗議決議、意見書両案を議決する予定。嘉手納飛行場では１９９８年５月と９９年４月の計２回、パラシュート降下訓練が行われた。今回の訓練は８年ぶり３度目となる。
　県の府本禮司基地防災統括監は２６日午前９時から約１時間にわたりカシュバム司令官と面談。「県の運用改善の要求や県民の意向に反するものである」として、第１８航空団司令官のハロルド・モールトン准将にあてた中止要請書を司令官に手渡した。カシュバム司令官は「レスキュー隊員の資格維持のために実施する必要がある。訓練は安全に配慮して行う」などと述べた。
　要請後、府本統括監は「これだけ地元が反発しており、県民の意向を踏まえるというなら、伊江島で実施するべきだと繰り返し要請した。パラシュート訓練は事件、事故に結びつく記憶もあり、県民の感情に最大限の配慮をして訓練は中止してほしい」と述べた。
　３連協の宮城会長（嘉手納町長）、東門美津子沖縄市長、野国昌春北谷町長の３首長は午前１０時半に嘉手納基地に入った。要請後、宮城町長は「例外的な措置という説明と『今回限りではない』という説明が、どうつながるのか」と疑問を呈し「例外的とは何なのか厳しくチェックする必要がある」と述べた。

(1/26 16:02)

　正社員と非正社員の雇用環境の格差が大きな社会問題となる中、パートタイムや契約社員など有期雇用の労働者による労働組合結成が県内で相次いでいる。県内２大ローカルセンター、連合沖縄と県労連への加盟労組など、琉球新報社の調べで把握した労組は昨年末までに１１団体。うち８団体が最近３年間に結成された。県内の労組組織率が低下する一方、非正規社員が組合を結成するなどして、雇用の安定、賃上げ、労働条件の向上などを要求する動きが活発化している。
　
　最近結成された労組の一つに、失業者に就職をあっせんし、雇用の安定を図る国のハローワークの相談員が発足させた労組がある。ハローワーク那覇の相談員でつくる沖縄労働行政相談員労組は２００５年２月、希望者全員の継続雇用を目指し結成。経験豊富な相談員１３人に“雇い止め”が通告された時には、「一斉年休消化」など団結した取り組みで１１人の継続雇用を勝ち取った。
　
　組合員は「不安定な雇用環境で働いている。雇用の安定を目指す国の政策に矛盾を感じる」と率直に語る。
　
　県内のハローワーク相談員の雇用は１年ごとの契約。給与は人件費ではなく「謝金」として就職支援などの事業費に宣伝費などと一緒に計上されている。月額手取り１０―１３万円。交通費、病休はない。
　
　同労組の男性役員（５２）は「国が雇用問題を本気で考えるなら相談員の雇用を安定させ経験を積ませ養成するはずだ。だが今は事業が廃止されれば“雇い止め”の対象になる。より失業者に頼りにされるハローワークとなるよう自分らは懸命に頑張っている」と強調した。
　
　女性役員（４４）は「賞与がなく貯金もできない。病気でお金が必要となった時を考えると不安」と語る一方「労組を結成して良かった。仲間と一緒に生きる権利を主張すれば状況を変えられる」と確信を込めた。
　
　浦添市の警備会社で契約社員の警備員１０人が２００６年６月に結成した労組は、賞与１万円の打ち切りと、給与が国が決めた最低賃金にも及ばなかったことが結成のきっかけだった。労基署に実情を訴え、過去二カ年の不足分給与を会社に支払わせた。
　
　組合員の男性（５５）は「入社の際は日当６０００円で契約したが、説明もなく５５００円に引き下げられ、時給が最低賃金を割った。残業や深夜手当、有給休暇もなく、人権はないに等しかった。労組結成で最低賃金は何とかクリアしたが依然厳しい状態だ」と話した。

(1/24 10:01)